墨田区教育委員会採択の歴史教科書は改正教育法を無視した自虐史観で記述 第5話

ご覧の対比は、墨田区教育委員会が採択した㈱帝国書院の歴史教科書と一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会が推薦する株式会社自由社が取り上げた「創氏改名」についての記載の違いを比較したものです。

先ず創氏改名とは何かと言うと、大日本帝国朝鮮総督府が、1939年（昭和14年）制令を定めて、本籍地を朝鮮に有する日本臣民（以下朝鮮人という）に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可した政策です。

ここで注目していただきたいのが「制令」であり現在使われている「政令」とは意味が違います。

「制令」とはおふれと言う意味で「おふれ」とは役所からの布令・示達の称で一般にふれ知らす事を言います。つまり法的な拘束力はありません。

「政令」とは政治上の命令又は法令を言います。法的な拘束力あります。

実際には、創氏改名をしなくても懲罰をうけることはありませんでした。

しかし、これがいつの間にか強制されたかの様な嘘にすり替えられており、捏造された従軍慰安婦問題と似て居て日本を悪者にして弱体化させようとする人々にこれも利用されて来たのです。

そこで、墨田区教育委員会が採択した㈱帝国書院の歴史教科左側の書記載内容をご覧ください。

㈱帝国書院の歴史教科署は、創氏改名が強制的に行われたかのような文脈になっており、これは歴史の事実を誤認させようとする反日歴史史観で書かれている事がわかります。

これは明らかに史実と違い、創氏改名は先ず自己申告制であり、創氏改名をしなくても懲罰をうけることはありませんでした。

その証拠に、洪しよく中将のように創氏改名をしない大日本帝国軍人もいました。

当時の日本人は、欧米の植民地下にあったアジア人にとってあこがれと尊敬の存在であり、事実、朝鮮で80％以上が創氏改名を申し出た事が証明しています。

また、当時の韓国人は大変な身分格差社会で半分以上が名字のない賤民だったのです。

当時の庶民の生活は貧困のどん底でその様子は検索エンジンで「朝鮮　貧困層」で画像検索しますと当時の様子がご覧いただけると思います。

こうした人々を救済したのが日韓併合と、創氏改名で浅眠と言われ名前を持たない人々に氏名を与え身分的な差別から救済したのです。

その点、株式会社自由社の歴史教科書には次の様に書かれています。

日本の武士は「姓」と「氏」の両方を持っていたが、朝鮮人は姓のみで氏を持たなかった。

当時の朝鮮の姓は約250ほどだったが、日本式戸籍に合わせて朝鮮総督府は住民に「氏」を決めさせ、登録させた。

これが「創氏」である。

その際、日本風の氏を強制することはなかったが、多くの朝鮮人がそれを希望した。

創氏とは別に、改名は、希望者が手数料をおさめて許可された。

朝鮮人の約8割が日本風の名を名のった。

創氏は義務、改名は自由意志であった。

以上の様に書かれこの教科書が歴史的に正しい記述ではないでしょうか。