区民文教委員会報告！本所地域プラザ指定管理者が再び非公募で契約で更新へ！

1日区民文教委員会が開会されましたので審議された議案についてご報告と重要な問題について解説いたします。

写真は議題に供された本所地域プラザです。

審議された議案は次の通りです。

１　議案
　（1）予算
　　ア　平成２８年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算
　　イ　平成２８年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算
　（2）条例
　　　墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例
　（3）その他
　　ア　本所地域プラザの指定管理者の指定について

　　イ　みどりコミュニティセンターの指定管理者の指定について

上記の予算については、国民健康保険特別会計補正予算の部分は社会福祉総務費の補正前の額8,732,490,000円に、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費としとて国庫支出金から繰入られる680,860,000円を補正するものです。

こう言われても分かり難いのでわかり易く解説しますと、臨時福祉給付金は、平成26年4月に実施された消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として実施するものです。

そこで、本給付金の財源は平成28年度予算で措置され、国の予算が決まりこれが下りて来たので国民健康保険特別会計の予算補正が必要になった為です。

給付総額は6億円で対象者は4万人で給付額は支給対象者1名につき1万5千円です。

平成28年度分の住民税の均等割が課税されていない方が対象で平成28年1月1日時点で墨田区に住民票のある支給対象となる方からの申請に基づいて給付金の申請受付、審査、支給決定などは市町村が行います。

平成２８年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算もほぼ同等の内容です。

墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例は、細目が多岐に亘る為に詳細は割愛させていただきますが、地方税法等の一部改正等に伴い条例の改正が必要になりました。

具体的には、区民税の医療費控除の特例を創設等するとともに、軽自動車税の税率の特例の延長を行うほか、所要の規定整備をする必要がありこれを議会で審議するものです。

本所地域プラザの指定管理者の指定については、共産党を含む全委員が賛成していましたが私はこの議案については反対する予定です。

その理由は次の通りです。

平成25年10月12日にオープンした本所地域プラザBIG SHIPの1階ロビーのエレベター前に置かれていた相場は3万円から5万円胡蝶欄です。

御祝の胡蝶蘭は本所地域プラザ一般財団法人BIG SHIP宛に、松島みどり後援会女性部から贈られて居る事がわかる様に記載されており、これは明らかに公職選挙法で禁じられた政治家の寄付禁止に該当致します。

この問題は警視庁に事件として刑事告発して居ますが、現状は警視庁は裁量の関係で正式な受理をしないペンディングの状態で今後の状況次第では正式に受理される可能性もある様です。

東京都選挙管理委員会のパンフレットにはこれらの行為は全て禁止ですと書かれています。

そもそもこの問題は、墨田区はガバナンス会議を通じて、施設の構想から管理運営に至るまで区民の手による事を目指したとして居ますが、実態は自民党の松島みどり衆議院議員後援会幹部がガバナンス会議ごと乗っ取ったのが真相です。

当時公募でこのガバナンス会議に参加された方の証言では、この会議に松島みどり衆議院議員後援会幹部が多数入り込み、公募で来られた純粋に参加さてた方には面白く無い仕事を押し付けたり居ずらい雰囲気が作られ辞めさせたそうです。

一般社団法人地域プラザBIG　SHIPの山中みどり氏が、自民党の松島みどり衆議院議員後援会幹部と言う径歴がありまた自民党公認で落選候補者が役員に名を連ねるなど公共公物を管理させるには不適切であると指摘いたしました。

ハコモノを作りたいお役人と自民党の支援者が働ける利権を作りたい自民党の利害が一致する形で指定管理者の選定はガバナンス会議を理由に非公募での契約が強引に行われました。

当時、一般社団法人BIG SHIPはこうした施設の管理者としての実績が全く無いに関わらず、当時議会で私はこの問題を指摘し反対致しましたが、反対したのは墨田オンブズマンと共産党会派のみで圧倒多数で議決されてしまいました。

これが今回も再び競争入札を経ない随意契約で契約を更新する内容ですが、前回反対した共産党までが賛成に回りました。

理事者の説明では運営がうまく行っており、稼働率も平成25年35％、平成26年40％、平成27年53.9％、平成28年55％と上昇して居ると説明していますが、これにはカラクリがあります。

それは、平成27年には稼働率が前年の40％から53.9％へ急激に上昇した背景には、本所地域プラザの稼働率が上がらない為に亀沢3丁目24-2にあった家庭センターを老朽化を理由に廃止しその利用者を移させた背景があります。

これも墨田区の住民無視の利権優先の体質がここにあり、廃止しても建物がそのまま放置された家庭センターを見れば一目瞭然なのは、東日本大震災の地震でも大丈夫だった建物で放置しても危険が無いものを廃止した点です。

これは利益誘導型の政治で、行政のやりたい北斎美術館等の天下り施設を認める代わりに本所地域プラザの指定管理を与えた区民不在の利権優先の政治が行われて居ると言わざるを得ません。

一般社団法人地域プラザBIG　SHIPの代表理事の山中みどり氏は松島みどり衆議院議員後援会会長を降りたとされていますがその実態は次をご覧ください。

これは、松島みどり衆議院議員の政治団体の「みどり会」の平成27年度の政治資金収支報告書の表紙ですが、一般社団法人地域プラザBIG　SHIPの代表理事の山中みどり氏の名前が会計管理者として書かれています。

この事は特定の政治団体の幹部である会計管理者を務める者が、墨田区の公共施設を管理運営される事は、全ての国民から支払われる税金で賄われる公共施設を管理運営させる者として適正と言えるのでしょうか。

指定管理料（提案額）は58,183,000円と同様の施設であるみどりコミュ二ティーセンターの指定管理料（提案額）47,604,240円と比べ1千万円以上も高いのは競争の無い随意契約と言うカラクリがあるからではないでしょうか。