自民党も公明党もいらない！日本を壊す創価学会！憲法の政教分離の原則を取り戻せ！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第301話は、「自民党も公明党もいらない！日本を壊す創価学会！憲法の政教分離の原則を取り戻せ！」をお送り致します。（写真：週刊文春12月15日号）

政権与党を支える巨大カルト宗教団体創価学会が、我が国を腐敗させ弱体化させて来た事をご存じでしょうか。

その背後には、アメリカの諜報機関CIAが設立に関わっていた事も、アメリカの機密文書が情報公開され明らかにされ、我が国を弱体化させ崩壊させる所謂時限爆弾として持ち込まれたと言っても過言ではありません。

その証拠に、政府与党にがっしりとしがみつき国土交通大臣ポストを公明党が取り続けた結果、国土交通省が管轄の海上保安庁から許可が得られず、我々は我が国固有の領土で国有化されたのに尖閣諸島に近づく事すら出来なくされているのです。（写真：撮影大瀬康介）

チャイナ共産党と親密な関係を持つ創価学会を母体とする公明党が、国土交通大臣ポストを独占する背景には、北海道の土地を既に静岡県の広ささに匹敵すると言われる程、チャイナ共産党資本と思われる企業やファンドに買われる戦争、超限戦と言われる浸透工作が仕掛けられています。

週刊文春12月15日号の報道では、宗教被害者救済法案もフランスでは反カルト法で指定された創価学会を母体とする公明党が壁になり、禁止規定が外され、その実効性がない無い意味不明な配慮義務にされました。

つまり、日本の政治と民主主義を破壊しているのが公明党とその背後で操る創価学会で、過去にも2000年のストーカー規制法も、規制の範囲を極めて狭くしてしまい「恋愛感情による」ものに限定させたしまいました。

この背景には、創価学会が、しつこい勧誘や脱会信者への集団による脱会させない各種の働きかけが違法とされる事を恐れたものと考えられます。

信者が創価学会の洗脳紙「聖教新聞」や公明新聞を複数部購入させ、購読料を巻き上げる方法が横行しており、これが毎月ですから、実際には多額のお金を信者を洗脳し必要も無い購読料を集めているのではないでしょうか。

今こそ、憲法で定められた、政教分離の原則を取り戻し、政府と政治がカルト教団を装う外国の諜報機関に支配された政治から我が国を取り戻そうではありませんか。