逆イールドが世界経済の悪化を警告！景気悪化でも増税の岸田政権は日本を潰す気か！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第297話は、「逆イールドが世界経済の悪化を警告！景気悪化でも増税の岸田政権は日本を潰す気か！」をお送り致します。（出典：TredingVew）

御覧のものは、アメリカの財務省証券、所謂アメリカ国債の取引価格、つまり、10年物、5年物、2年物国債の取引に伴う2022年12月2日ニューヨーク市場の終値、つまり金利を示しています。

これを御覧戴ければ、本来高い筈の長期金利を示す10年物国債の金利が3.488％に比べ、短期金利を示す2年物国債の金利は4.276％と長短金利の逆転現象所謂「逆イールド」現象を起こしています。

これは、アメリカの景気が半年から1年半後以内に低迷する事を示す危険なサインです。

しかも、その大きさが20年以上の比較的大きなスパンで起こるサブプライムローン問題クラウスのリセッション（景気の低迷）が起こる事を示唆しています。

この危険なサインが出ているにも関わらず、岸田政権は大規模な増税をしようと画策しているのですから、我々国民を更にどん底に沈めようとしているとしか思えません。

特に、アメリカの軍産複合体、所謂デープステートの捏造に過ぎない台湾危機を煽り、我が国に使い物にならないF-35を売り抜けようとしていますし、防衛費倍増は国民からの増税で負担させる事になりそうです。

これも、財務省、自民党、公明党の利権とカルト教団に支配された大政党が増税法案を可決してしまいますから、日本経済の埋没は避けられそうもありません。

来年の統一地方選挙で国民が、自民党と公明党にNO！を突き付け、自民党と公明党を解体しない限り日本の運命は没落と貧困に向かう事が決まってしまいます。

我が国をここまで酷く埋没と衰退させた原因は、官僚、自民党、公明党の利権体質とマスコミを乗っ取り、国民を騙し、利権にばらまく財源確保の為に多額の税金を浪費して、自分達の利権を増やし続けていました。

我が国をアメリカのディープステートやチャイナ共産党に円安にして売り、日本の国土や企業の株が買い集められても何も対策も立てませんし、これに公明党が大反対して来ました。

チャイナ共産党からは、日本の大学に学生の学費、滞在費、渡航費、医療費など学生一人当たり年額約500万円も国民の税金で負担しているのに、日本の学生には300万円の返済が必要な奨学金だけです。

これでは、日本の若者に未来はありませんし、社会人のスタート段階から300万円の借金を背負う人生で、移民の学生とはその段階で差が付きますし、社内でも外国人が多く日本人がいじめられる様になり兼ねません。

こんな日本にした元凶である、官僚、自民党、公明党を叩き潰さなければ我々の未来はありません。