竹中平蔵と自民党！郵政民営化は我々の財産を自民党が利権を持つ企業に安く売却！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第290話は、「自民党の利権政治で国民の財産が盗まれている！東京地検財政経済班の捜査は減損会計」の続編「竹中平蔵と自民党！郵政民営化は我々の財産を自民党が利権を持つ企業に安く売却！」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

阿部元総理の暗殺事件後、東京地検財政経済班の捜査が進み自民党の犯罪が次々に暴露し始めました。

その疑惑の量の多さに東京地検も大変な上に、安倍一強で地検の捜査をも捻じ曲げられ、桜を見る会など違法行為が取り締まれず、法と秩序の番人としての国民の信頼を取り戻す努力をされている事が伺われます。

昨日に引き続き日本郵政の保有していたかんぽの宿売却では、簿価2,400億円の土地取得代と建設費、857億円の固定資産評価額なのに、それを僅か109億円でオリックスに売却しました。

国民の財産を簿価ベースで2,291億円、固定資産評価額ベースで758億円がオリックスに移動させた事を意味します。

こんな悪事を働きながら、自民党は我々勤労者に対して、消費税を始め様々な税負担を次々に拡大させ、年金保険料まで騙し取り、高齢化を理由に更に負担を増やすし、国民の財産を全て吐き出させようとしています。

これまで私は自民党へ投票していたら国も国民も持たず、我が国は他国から侵略を受け滅亡する危険性をご説明して来ましたが、自民党は常に電通と結託しマスコミを支配し、偏向報道や嘘を国民に流し洗脳して来たのです。

その証拠に「＃自民党に殺される」が上位トレンド入りし、自民党・公明党のやる事は、年金支給料金引き下げ　年金65歳まで支払い先延ばし、国民健康保険2万円増額、道路使用税の新設、消費税増税、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべきなどのたまう始末です。

我々国民はカルト教団に姿を変えた外国勢力に自民党・公明党が既に乗っ取られ、我々国民の富を吸い上げ、韓国やチャイナ共産党に吸い取られている事に気付くべきです。

その証拠に自民党は反社カルト教団の旧統一教会に解散命令すら出せませんし、チャイナに近いと言わるフランスではカルト教団に指定されている創価学会を母体とする公明党とも縁を切るつもりも無さそうです。

自民党はポスター等で「国土を守る」と嘘の宣伝をしていますが、それが本当なら竹島、北方領土は既に取り返している筈です。

逆に自民党の中枢がカルト教団やチャイナ共産党の浸透工作で移民を増やし国土が買い取られていますし、事実として大量の移民を入れていますし、外国人留学生に渡航費、学費、生活費として毎年約500万円が支払われています。

その一方では、日本人の大学生には返済が必要な奨学金程度しか無く、進学を諦めざる得ない若者が大勢いても無視しており、その理由は若者は選挙に行かないので、票田にならない為に切り捨てたのです。

自民党の嘘に騙されない下さい。

自民党をこれ以上存続させる事は、将来を担う若者を戦場に送る結果になります。

その理由は、戦争は武器だけで戦うものでは無く、国力つまり国富、経済力と高度な技術力、国民の知恵こそが、戦争をしなくても敵が攻めて来れない最高の武器であり、盾になるからです。

自民党・公明党は、この国富を外国に渡し、消費税で経済力を衰退させ、若者の進学の機会を制限し、学校では本当の歴史を教えず知恵を持たせず、電通を使い国民を愚民化させ変更報道で誤った考え方にさせ洗脳しています。

単なるボスに群れる烏合の衆に過ぎない自民党・公明党には投票していては日本は益々悪くなり、戦争へと突き進む事を予想するのは私だけでしょうか。