第134話！若者の自殺が急増中！若者の未来を奪う政治の罪！若者を守る政治が必要！

自民党が日本を滅ぼす！シリーズも第134話を迎え、まだまだ続きそうですのでマイカテゴリーに「自民党が日本を滅ぼす！」を作りました。

第134話は、令和に入り急速に10歳から19歳、20歳から29歳の若い世代の自殺が増えていますので「自民党が日本を滅ぼす！」をお送り致します。（グラフ出典：警視庁自殺統計から厚生労働省が作成したグラフ）

この若者の自殺が何故増えているのかを私なりに調査してみますと、令和に入り若者の自殺が急増している事が分かりこれを何とかしなければ、若者の命は救えませんので皆様のご協力が必要ですのお手伝いいただければと願います。

先ずその原因を調査していると、若者は勿論、特に職業別では給与所得者所謂サラリーマン層の自殺が令和に入り急増しているのです。

では、何が原因で自殺が増えたのか、その最大の原因は、自民党が選挙で大勝すると勤労者に不利な政策が行われサラリーマン層が搾取される歴史がある事をこれまで当ブログで指摘して参りましたが、この傾向が顕著になっています。

そこで何が行われたか検証してみましょう。

2019年7月の衆院選で使われたキャッチコピーが上のもので、憲法改正を公約に掲げ森友・桜を見る会問題の逆風をこれで交わし、改憲勢力3分の2を割るも与党過半数を維持しましたが、憲法改正の公約は何もしないままでした。

つまり自民党の常套手段である「嘘をついていも馬鹿な国民は次の選挙までに忘れる」と言うシナリオの通りに進められました。

その結果今回のテーマまである自殺の原因となる政策が進められた事が分かりました。

その直前の安倍政権で、2018年度税制改正大綱が12月14日発表され、安倍政権による「働き方改革」の旗印のもと、減税要素と増税要素の入り乱れた、給与所得控除は一律10万円縮小し、基礎控除は10万円拡大するものです。

この時点で実際に増税となるのは、年収850万円以上の会社員と公務員の約4％にあたる約230万人でした。今や中間層が増税対象者と狙われ、税金が徴収し易いサラリーマン大増税時代を迎えています。

そこで現在の若者の自殺が増えている背景には、子育て世帯の税負担が増えて、子どもの教育費を削らざる得ず、進学を諦めさせられたり、サラリーマン層の親を持つ子供達は、親の姿と自分の将来を重ね合わせて考えてしまうのです。

現在行われている新自由主義の政策は、高度な才能を持ち国際的に活動できる人に取っては高収入が得やすく、税が高ければ国籍を変えてしまったり生活拠点を移してしまいます。

世界を見ると高度な知性を持つ人材の取り合いですから、日本からの人材流出は止まらない処か、居住地を移してくれれば所得税は無税と言う、シンガポールやドバイなどの国が増える傾向にあり、世界は超高所得は無税化へと向かっています。

その結果、日本国内ではサラリーマン層が税負担の対象にされ易いのです。

の一方では、収入の4割を超える税と公的負担で搾取される勤労者層でその重圧は生涯に渡り税と言う借金奴隷にするのが、新自由主義・新世界秩序なのです。