自民党が日本を滅ぼす！第126話！裏金要求の実態！選挙屋政治の実態！陳情でパー券

ご覧の本の表紙は、東京新聞取材班が著した「破綻国家の内幕」公共事業、票とカネ、天下り、利権の構造、にって調べ上げた事実に基づく調査結果が書かれた単行本で、東京新聞の現在はともかく、平成14年頃まではきちんとした取材を行っていた事が分かります。

元新潟県知事の自民党・泉田裕彦衆議院議員が、星野伊佐夫県議元新潟県連会長「今回の衆議院総選挙で、２～３千万円の裏金要求をされました」と証言しています。

自民党泉田裕彦衆院議員は、星野伊県議から「2,000万円や3,000万円を勿体ながったら、人生終わるよ。そこなんだよ」とか「いちいち警察に報告するわけじゃないんだから」という事を言われた様です。

殺し文句は「払わなければ選挙に落ちるぞ」という事で、裏金を要求されたそうです。

実際には本当によくある話だと思います。

その背景には、自民党内部は「破綻国家の内幕」に書かれている利権構造と票とカネの構造があり、その内部で頭角を現すには、金集めが必要な集金構造や票の取りまとめを行うキーマンに金を支払う仕組みが存在しているそうです。

つまり、選挙でお金がかかる仕組みがあり、自民党の議員の選挙事務所に高価な胡蝶蘭が大量に飾られたり、推薦状が貼ってあるのは、利権構造の恩恵を受ける方々から贈られている事が多いのです。

当然、こうしたものは、警察や外国の諜報機関も密かに撮影してその関係を調べて把握しているはずです。

本当に酷いのは、利権に伴う裏金の要求で、私も以前サラリーマンを経験していましたで、企業が大量の政治資金パーティー券を買わされている実態を知っています。

このパティー券は、金さえ出せば良いものでは無く、派閥の威厳を示す為に高級ホテルの大ホール一杯にする為に、民間企業では新入社員等に行かせて大勢か参加している様に演出も行われます。

こうした政治資金パーティーは2万円前後するにも係わらず、立食のケースが殆どで、そもそもどうでも良い雑魚しか来ませんから、会社の幹部が行く事ありませんし、逆に行ってしまうと警察や外国の諜報機関も密かに情報収集している可能性があり行かないものです。

自民党の裏金要求の実態は、単なるお金だけでは無く、票を要求する事も多く、社員や各種組合員の名簿などを求めらる事が多いので、サラリーマン層の場合、知らない候補者から公選ハガキが送られ、その推薦人が会社や組合だったりするのは、この可能性が高いと思われます。

当然企業が要求するものは、公共事業を安定的、優先的に受注できる利権で、最近では天下りが先が作れなくなり、政治家の質も低下した為に、官僚の天下りを受け入れその人脈を使う様になったと感じます。

天下りは企業で何をするかと言うと、肩書は部長級ですがその仕事は、午前中出社してコーヒーを飲みながら新聞を読んでいる程度で、午後には何処かへ行ってしまいそのまま戻って来ないのが普通です。

その給与は天下りを受け入れた企業の負担ですから、公共事業の受注でその費用を捻出しなければなりませんので、まともな工費では赤字になりますので、談合などで受注額を調整する事になり、これには官が絡まなければ実は成り立たないと思われます。

現在の日本経済の衰退の原因は、こうした自民党の体質と官僚の天下り、そしてこれに入り込む外国からの諜報活動で、我が国は弱体化させれています。