自民党が日本を滅ぼす！第54話！高齢自営業者を貧困に追い込んだ自民党の政策とは！

本日は、自民党がアメリカ等と結んだ密約が国益を害して来た事を特集する予定でしたが、最近区民の皆様から切実な相談を受ける様になりその問題を先に取り上げる事にしました。

写真は9年前に撮影した墨田区北部のいろは通り商店街ですが、かっての商店街の活気を感じさせていますが、あれから9年も経ちますと商店主などの自営業者の高齢化で深刻な状況である事が皆様からの相談で分かりました。

今日の自民党が日本を滅ぼす！第54話！は、「高齢自営業者を貧困に追い込んだ自民党の政策とは！」について解説して参ります。

さて、皆さんご質問させていただきますが、商店主などの自営業者の皆さんの年金は、月額換算でいくらでしょうか？

答えは、月額換算で5～6万円です。

当然自営業だけですと国民年金ですから、60歳を過ぎて年金を貰う様になると、ねんきんだけでは生活していけないのが実情です。

こんな日本に誰がしたのでしょうか？

年金の歴史的変遷をさかのぼってみましょう。

ここに自民党と官僚の嘘の構図があります。

本来は、歳を取り働けなくなった時に備えて若い頃から年金を収め続けていたにも係わらず、いざ貰う段になるとこんなに少ない上に、更に健康保険料が引かれますので、借家の方なら家賃すら払えなません。

こうなった原因は何処にあるのか調べて見ますと、昭和47年（1972年）7月、日本列島改造論を掲げた自民党田中角栄が内閣総理大臣に就任し、第1次田中内閣が発足しました。

その翌月に、田中は首相の私的諮問機関として日本列島改造問題懇談会を設置し、これに促されてグリーンピア構想が具体化し、同年8月に厚生省年金局と大蔵省理財局がグリーンピア設置に合意するのです。

1975年7月にグリーンピア建設の「全体基本計画」が発表され、1980年から建設が開始されてから、小泉純一郎が厚生大臣を務めていた1988年まで建設が続けられ、日本全国の13箇所（北海道・本州・四国・九州の13道県）に設置されます。

当初グリーンピアは、厚生年金保険及び国民年金の受給者が、生きがいある有意義な老後生活を送るための場を提供し、これら年金制度の加入者及びその家族等の有効な余暇利用に資することを目的として、年金福祉事業団が大蔵省資金運用部から財政投融資による貸付けを受けて設置し、地方公共団体に委託して運営されていました。

しかし、天下り官僚がこれらの施設を地方公共団体に委託した結果、その管理運営はお役所そのもので、管理もサービスも悪く利用者は減り続け毎年多額の赤字を出す様になります。

そこで、ポマードのおじさんの第2次橋本内閣が進めた1996年の特殊法人等改革により、2001年4月に年金福祉事業団法が施行され、これに伴い同年3月に同事業団は廃止されます。

同年4月1日に年金資金運用基金へ改組され、グリーンピアの施設管理運営業務は同基金に継承される様になり、施設運営費に勤労者が積み立てて来た、密かに年金資金が赤字の補填で使われる様になります。

2004年になりますと公的年金流用問題が発覚し、年金保険料が本来の年金給付以外の事業へ安易に流用されていることが問題視され、これは被保険者の収めた年金が横領されていたのです。

更に、グリーンピアは、年金福祉事業団が旧厚生省（厚生労働省）と社会保険庁の天下り先となっていることが明らかにされますが、使い込みをした官僚は未だに何の処分を受けていません。

それどころか、渡りと呼ばれる天下り先から天下り先を渡る、方法でそれぞれの天下り先から退職金を貰い、これは退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されている事を利用した税逃れです。

官僚は、こうした事では優秀かも知れませんが、東大を出ても自分ではお金を稼ぐ事が出来ず、生涯我々の税金に寄生して税金を白蟻の様に食い荒らしますので、天下り官僚は白蟻と言われるのはこの為です。

その後、この建設を進めた筈の小泉純一郎は、大赤字のグリーンピアは、行政改革「聖域なき構造改革」の一環として、「2005年度までに（売却価格が）安くてもすべて廃止処分」とすることを明言します。

これで、これに関わった人が誰も責任を取らないまま、安くてもすべて廃止処分されうやむやにされるでけでは無く、格安で売却されたものは、自民党と利権でつながる企業やチャイナ企業に破格の値段で売却されました。

その典型的なものは2007年に那智勝浦町が中国系ペーパーカンパニーのボアオと、二階俊博経済産業大臣室で賃貸借契約を交わされ、その後、別荘地として開発するとされたまま、実態のないペーパーカンパニーにより放置されていました。

その後、グリーンピア南紀の跡地は、賃貸契約終了後の2015年に無償で業者へ譲渡されるという異例の契約となっていたため、地元で批判が高まり、那智勝浦町議会は契約撤回へと動きます。

これに対し、ボアオは町を相手取り2億8,000万円の補償を求めて東京簡易裁判所に民事調停を申し立てたます。

そして、町は1億7,000万円で調停に合意し、町議会の臨時議会で補正予算が可決され、ボアオは初期投資額に加え、諸費用と950万円の解決金を上乗せして町民の税金から回収する結果になりました。

この発端となる媚中、二階俊博自民党幹事長は何の責任も取っていませんし、我が国をチャイナ共産党に売意り渡す事ばかりしており、幹事長と言う自民党所属の議員に公認を与える立場のため自民党全体がチャイナ共産党に媚びへつらう様になりました。

こうして自営業者等の為の国民年金が自民党と天下り官僚の天下り利権と、自民党の利権に食い荒らされ、積み立てられた年金から、被年金者の年金が支払う事が出来ず、財源不足が生じてしまいました。

そこで、官僚と自民党は、国民年金制度を積立方式から、現在年金を支払っている人の年金保険料を、受給者の支払いに回す、事実上自転車操業の負荷方式に変えてしまい、年金問題を先送りにしているだけです。

これにより、年金保険料は毎年少しづつ値上げされ、勤労者世帯の税及び公的負担は、所得の約45％が所得税と公的負担が給与から差し引かれますので、年々生活が苦しくなるのはこうした負担が増え続けているからです。

ですから、選挙で自民党を絶対に大勝させてはなりませんし、むしろ自民党一強を終わらせ、これに変わる政党の誕生し易い、様々な政党が生まれ易い国にして行くしか、この日本は復活できません。

政治家の仕事は、行政の官僚を監視し、不正をさせない、納税者の皆さんの為にこの官僚を働く様に誘導するのが民主主義基本であり本来の仕事なのです。