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自民党が日本を滅ぼす!第29話!小泉環境大臣が日本の産業を再生エネで破壊する! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

30Jul2021-1.jpg7月28日日本経済新聞の記事ですが、小泉進次郎環境大臣が訪英先の気候変動問題に関する閣僚級会談の為に現地入りしており、記者の取材に、2022年度に再生可能エネルギーを導入した自治体を支援する新たな交付金の創設を目指す方針を明らかにした事が報じられました。


これは言うまでも無く利権を作る為に、我々の税金を補助金と言う形でばら撒く事で、補助金に群がる自民党の支持団体を潤わせ、地方での票田を作る為に地方自治体を活用した構造で補助金利権を作ろうとしています。


再生可能エネルギーとは、媚中自民党がチャイナ共産党を潤わせる為に、太陽発電を推進させる事で、太陽光パネルを製造するチャイナ共産党を潤わせ、地方都市ではパネルの設置工事などの業者を儲けさせる利権構造を作るのが目的である事は言うまでもありません。


またこの補助金が自民党の進めようとする一党独裁主義体制の構築に利用しようとしている事が伺われます。


この方法は、国が我々の税金で予算を作り、その予算を地方自治体に配分し、地方自治体は国の方針に従って交付金を受取り、太陽発電を推進させたり、その設置費用の一部を負担し、太陽発電を推進させようとするものです。


しかし、この太陽発電などの再生可能エネルギーは、我が国の産業が必要とする電力をこれだけで賄う事は、科学に不可能で、更に、有害なカドミウムを使う太陽光パネル廃棄につては何ら対策が建てられていません。


つまり、耐用年数20年を過ぎると太陽光パネル発電所自体が、そのまま放置され、周辺環境を汚染し続ける危険性があります。


この最大の問題は、環境を理由に我が国の基幹産業である自動車メーカーを弱体化させる事で、自動車部品の製造などの幅広い裾野を持つ中小企業を衰退させ、我が国の経済的な基盤となる基幹産業を破壊しようとするものです。


つまり、我々日本の国民を貧困化させ、国も地方自治体も衰退させ我が国の国力を衰退させようとしているのです。


更に注目すべき点は、再生可能エネルギーは電気の製造コストが原子力や火力、水力発電に比べコストが高くなりますので、将来の我々の生活を直撃する事になります。


実質的な増税で、家庭の電気代がこれまで1カ月8千円程度だったものが、1カ月3万円~5万円位に値上げされる事が予想され、電気代が上がれば消費税の負担も増えますので、我々の生活は一層苦しくなる事が予想されます。


これ以上自民党をのさばらせてしまいますと、貧困層が植え続け、現時点でもサラリーマン層の非正規雇用は6割と言われ、平均年収は200万円程度ですから、これ電気代の値上がりが直撃しますと生活そのものが成り立たなくなってしまいます。


そうなったらどうするのかは、菅総理が仰った生活保護があるじゃなか、となり、働かなくても毎月お金が支払われれば、勤労意欲は無くなりますので、これも、アメリカの占領政策、日本人の勤勉さを失わせ衰退させる。


と言うシナリオ通りになってしまうのではないでしょうか。

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