貿易統計から見えるオリンピック後の景気！危険を増すアメリカVSチャイナ戦争！

21日、財務省が発表した貿易統計速報では、６月の貿易収支は3,832億円の黒字となりました（写真は自動車運搬船豊福丸で2千台の自動車を運ぶ事が出来ます：大瀬康介撮影）。

ロイター通信社が事前にまとめた予測中央値は4,600億円の黒字ですから、公表された黒字幅は予想を下回っていますが、今後予想値程度まで拡大すると見られます。

輸出は前年比48.6％増の７兆2,208億円と、４カ月連続の増加し、アメリカやアジア向けの自動車輸出が増え、自動車の部品、鉄鋼と言う、我が国の基幹産業が寄与した事が伺われます。

最大の問題は、我が国の政治で自民党の菅総理は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と高らかに述べていますが、カーボンニュートラルの罠に嵌められている事が分かります。

これに参加する事が我が国の基幹産業を弱体化させ、失う危険すらあるのに、嘘のカーボンニュートラル、公平公正では無い脱炭素社会の実現と言う罠に嵌められてしまっています。

特に自動車産業では、我が国自動車の排出量は世界でも最も優れており、電気自動車のバッテリー製造段階のCO2排出量は、日本の自動車の製造から20万キロ走行し廃車になるまでのCO2排出量よりも多いのです。

しかし、欧州のCO2排出量の計算方向は、電気自動車の製造段階でのバッテリー製造段階を切り離し、走行時点でのCO2排出量しかカウントしないと言う構成公平を欠いたものです。

菅総理も取り巻きの官僚も当然知っていなければなりませんが、無知なのか意図的に行っているのか分かりませんが、この不利な点を指摘する事も無く宣言されているのですから、我が国は基幹産業を全て失う事になるかも知れません。

さて話は戻りますが、オリンピック後の我が国は、世界的な中共ウイルスの感染拡大の影響も収まり、貿易収支の黒字拡大や需要が復活し物価の上昇に伴う景気の拡大が始まる事が予想されます。

しかし、景気が回復すると現在の自民党政権は消費税を増税し、景気の腰折れをさせる事が予想されます。

何故その様な事をするのかは、我が国を弱体化させる為に、海外からの諜報活動が国会議員に及んでいると思われます。

それは、与党や野党の国会議員の帰化日本人が多く、国会が既に純粋な日本人では無くなって来ている点に気付くべきです。

特に、公明党や立憲民主党の議員に帰化人が多い事で、これは隠された真実なのです。

私は、孫子の兵法の愛読者ですが、国を亡ぼすには戦争よりも謀略が最も有効で、スパイを政権の中枢に送り込んで弱体化させる事が有効と記しています。

民主主義の我が国はでは、有権者が主権者ですから、国難から国を守るのは主権者である有権者が賢くなけらばなりません。

これさせて来なかったのは、日本のマスコミで、嘘の報道や偏向報道、愚民化報道で真実を伝えて来ませんでした。

これでは有権者が賢くなれる筈がありません。

豊田自動車の豊田章男社長が、東京オリンピックの公式スポンサーでありながら、トヨタの日本国内では宣伝を中止した背景には、日本のマスコミは潰さなければならないと言う意思表示かも知れません。

この背後では、危険を増すアメリカVSチャイナ戦争があり、既に戦争は始まっていると見るべきです。

既にチャイナは、世界中か多額の金を集め、鉄鉱石や銅、ガソリン等を食料等を備蓄して戦争に備えています。

アメリカも連合国を集結させ東シナ海を固め始めた様です。

また、チャイナに対する経済的な封鎖も今後進む事が予想され、チャイナが一帯一路で抱き込んだベネゼエラ、キューバが経済危機に瀕し、これを見た各国が一帯一路から離脱する動きも出ています。

これからは激動の時代になる事が想定されますので、世界情勢には注意が必要ですし、無知では生き残れない時代になるかも知れません。