自民党が日本を滅ぼす！第28話！太陽光発電利権とCO2削減の嘘！小泉家の環境利権！

小泉進次郎環境大臣がは、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標の達成について、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調していましたが、太陽光発電利権とCO2削減の嘘について解説したいと思います。

結論から申し上げますと、太陽光発電では、国内の電力需要を満たせるほどの電力供給は不可能ですし、逆にご覧のソラーパネルの生産時に大量のCO2を排出しますし、その製造には有害なカドミウムが使われいるのです。

何故カドミウムが使われるかは、カドミウムの特性が光の吸収効率が良く大面積で使える様にメッキや蒸着と言う方法で加工がし易いのですが、蒸着の際にカドミウムガスを吸うと腎臓に機能障害を引き起こ癌又は骨を溶かしイタイイタイ病を発症させる大変危険な重金属なのです。

現在の太陽光パネル生産は価格の安いチャイナで大量生産され、その価格の安さはチャイナ共産党の独裁体制で行われる、世界がジェノサイド認定したウイグル人による強制労働で危険な蒸着作業をさせているから安く作れるのだそうです。

この為に、世界ではソーラーパネルを量出来る工場を作れは採算が取れませんから、無いに等しく、衛星などで使われる高品質なものしか作られていないのが実情です。

小泉進次郎環境大臣は、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」と訴え、レジ袋、スプーンの次は「太陽光パネル」で国民に負担を課して利権を蝕もうとしている事が伺われます。

その利権の構造は、先ず我々の税金で補助金の予算を作り、この利権に群がりたい業界団体を自民党の票田にする為にこの補助金をばら撒くと共に、工事の施工業者指定するなどの方法で利権が作られます。

儲けたお金の一定額を政治献金などの方法で自民党に還流させる暗黙の仕組みがある様で、これを怠るものは次には呼ばれない事は他言要しないと思います。

また、2021年2月25日号のデイリー新潮によれば、小泉進次郎環境大臣の父である小泉純一郎元総理がSDGs（持続可能な開発目標）を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社の広告塔を担っていたと報じています。

どこまで、我が国の国民を利用し、不幸にして、我が国を弱体化させ、太陽光パネルで膨大な利益を受けるチャイナ共産党に貢献し、我が国を売り渡そうとしているのでしょうか。

更に、太陽光パネルは20年程度で寿命を迎えますからその廃棄はきちんと行われるのかと言う点です。

撤去や処理に多額の費用がかかる為に、野山に放棄されたまま放置されますと、カドミウムが放出され付近の土壌を汚染したり、地下水を汚染してしまいます。

現時点ではこれらの再処理などの方法が検討すらされていないのが実情です。

また、上の写真にある様に、山の斜面や頂上付近に作られたソラーパネル発電設備が土砂崩れの原因となったり、台風などでパネルが飛ばされ、送電線を切断させてしまったり、電車の線路内に落下し架線を切断し電車の運行を止めてしまう事故も起きています。

今日のまとめ。

太陽光発電で利益受けるのは、ソラーパネルを製造販売するチャイナ共産党と、小泉進次郎環境大臣など取り巻きや利権にありつける一部の上級国民だけです。

その原資は、我々の税金で補助金が作られ、補助金を受け設備をする人は、金融機関からお金を借り返済しなければなりませんから、大して儲かりませんし、自然災害に遭えば借金だけが残る危険があります。

最大の問題は、電気代の計算方法が変えられ、コストの高い太陽光発電が算定ベースにされますと、今後電気代が高騰して行きますので、我々国民の負担は更に増える事が予想されます。

こうして我が国の国民は、新たに環境税を支払わされ、更に、SDGs（持続可能な開発目標）で予定されている国際連帯税が課される事になりそうです。

こうなりますと、サラリーマン層の税負担更に上がり、収入の約6割が税など公的負担で差し引かれる事になりますので、老後も働き続けられる人でないと普通の生活は無理になる可能性があります。

一刻も早く自民党と自民党の洗脳機関と化したマスコミが国民を騙し、我々を貧困化させて来たのかを知って下さり、選挙で自民党に投票しない事が、国難を少しでも小さくする事に繋がる事になります。

他の野党はダメなのは、自民党独裁体制にする為に、小選挙区制が導入され、自民党など大政党しか選挙に出られなくされてしまい、野党が完全に力を失ってしまったからです。

これを変えるには、自民党以外に投票すれば、自民党の議員は自民党では勝てない事を気付くと、自民党が分裂して小さな政党が生まれたり、既に地方議会では、少数会派が議席を多く獲得して来ており、こうした現象は既に全国的に起きています。

もはや媚中自民党に頼る事は、我が国が全体主義化を進ませ、チャイナ共産党に売り渡されてしまいます。

小泉進次郎環境大臣のソーラー発電義務化発言は、国民の私有財産である住宅を政治が義務化させる事は、民主主義の根本をひっくり返すような暴論で、チャイナ共産党の一党独裁と同じファシズム的な発言がその事を示唆しています。

また、オリンピック後に日本のマスメディアが巨額損失を出す程の大赤字になる事が予想されますので、これについて何故かを特集してみたいと思います。