墨田区議会6月議会でSDZｓ等！反対討論を行いました！原稿全文公開！

6月23日墨田区議会6月議会最終日の採決前に、委員会審査報告に対して、反対討論を行いましたので、その全文を公開致します。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより議案第11号　物品の買入れについて反対討論を行います。

当該契約の問題点は、賞味期限と使用期限と言う概念が異なるものを同時に購入する仕様書となっている為に、食品と食品ではない加熱材を同時購入している事を問題点として指摘させていただきます。

具体的に申しますと、食品は5年間の賞味期限が設定されておりますが、その一方で加熱剤は7年の使用期限があるのに、5年で廃棄される事になり、結果的に入札毎に2年間の期限が無駄になりで、その金額は約400万円が廃棄される事になります。

墨田区はマイナス5％シーリングを実施しておりますので真っ先にこの様な無駄を省くべきです。

コロナ禍で収入の減少に苦しむ勤労者や長引く政府や東京都の自粛要請で存続の危機すら感じておられる飲食店の窮状を考えますと、墨田区が削るべきところを削り、お金を使うべき所にお金が行きわたる様にする必要があります。

これを防止するには、保存期限の短い食品と使用期限の長い加熱剤の様なものを同時に入札する事は、無駄に予算を消化する事になるので、今後は入札の方法を変えて、無駄の出ない入札を行うべきである事を指摘させていただきます。

以上、ご清聴ありがとうございました。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより陳情第2　墨田区にけるゼロカーボンシティ宣言と2030年度温室効果ガス削減目標引上げに関する陳情について反対討論を行います。

当該陳情は環境への配慮と言う点では、理解できるのですが、その前提となる地球温暖化について、科学者の見解とは異なる政治的な問題にすり替えられている事に気付いて欲しいと願わざる得ません。

物事に対して懐疑的であることは科学の基本ですから、科学的な目線でその本質を見抜いて欲しいと願います。

2008年5月25日から28日に開会された、地球惑星科学連合大会、これは、地球に関する科学者共同体47学会が共催する国内最大の学会で「地球温暖化の真相」と題するシンポジウムが開催されました。

このシンポジウムで行われたアンケート調査の結果では、科学者の9割が、地球温暖化はCO2排出量が原因ではないと考えており、CO2排出量であると主張する科学者は10人中1人しかいませんでした。

一般的にはたった1割の科学者が主張することを、政治家のような化学の素人が信用するのは適切な行動では無いと言われております。

この事は裏を返すと、温暖化は政治的に利用されており、我が国の基幹産業である自動車産業を衰退させる為に仕組まれたCO2排出枠規制である事に気付くべきです。

我が国の自動車産業は世界的にも最高レベルの技術でCO2排出量は極めて少なく、これに欧州を中心とする諸外国は到底太刀打ちできない為に、モーターとバッテリーと言う単純な構造の電気自動車に置き換える事で潰そうとしているのです。

その証拠に、日本の自動車の生産段階から走行20万キロで廃車に至るのCO2排出量は、ガソリン車（車体+ガソリン+トランスミッション）5,493Kgに対して、バッテリー電気自動車（車体+リチウムイオン電池+モーター+インバーター）では、CO2排出量は、12,267Kgとガソリン車の倍以上です。

その内最もCO2排出量が多いのが、リチウムイオン電池の生産時に6,337KgのCO2を排出します。これだけでガソリン車の製造から廃車に至るまでのCO2排出量を超えてしまうのです。

結論を申しますと生産から廃車までの期間で比較しますとガソリン車の方がCO2排出量は半分以下なのです。

それを欧州連合EUは、最もCO2排出するリチウムイオン電池の製造段階の排出量をカットして、走行部分だけの排出量だけをカウントすると言う、合理性や公平性を欠いた判断基準を使う事で我が国が不利になる仕組みが作られています。

更に、この背景にはCO2排出量枠ビジネスがり、CO2排出量の多い企業は、排出量の少ない企業から排出枠を買う事で基準を満たさせる方向に誘導しているのです。

つまり、これは政府や関税の規制を受けないデリバティブ取引で、これを仲介するものが儲かる仕組が存在するだけではありません。

世界で最もこの排出枠を売っているのは、テスラ社で、この車は実際には街で見かける事は殆どありませんが、車の売上よりもこの排出枠を売る事で、同社は莫大な利益を上げており、その利益が株価の時価総額を押し上げる為に、新株を発行すれば莫大な資金が集まり、こうして得た資金で、反対に株価が売られ安くなった日本の自動車メーカーの株を買い集めています。

これは、同社が直接出来ないので中国の関連会社に資金を供給し、その会社が日本の自動車メーカーの株を買い集めている事が指摘されています。時間の問題で我が国の基幹産業である自動車メーカーは中国資本に買収されてしまう事が予想され、我が国の基幹産業である自動車産業は、1台のガソリン車を作るには2千点を超える部品が使われる裾野の広い産業構造で、これにより、我が国の中小零細企業の多くが依存しています。

全産業の97パーセントが中小企業であると言われる我が国が、基幹産業の自動車産業を失う事で、大きく衰退する事が予想されます。

また、SDGｓについても一言申しますと、例えば水産資源の確保で我が国が漁獲量を削減し循環型水産資源を確保しようとしても、我が国の近くには国際的なルールを守らない国がございますので、日本の漁船が居なくなれば日本の周辺海域にはこれらの国から大量の漁船団が押し寄せ、その削減した分以上に乱獲されてしまう事は他言を要しないと思います。

私達は、誤った政府の判断やマスコミの報道を鵜呑みにせず、科学的かつ世界情勢を正しく見極めて、適切な判断される事を望みます。

以上、ご清聴ありがとうございました。