自民党が日本を滅ぼす！なぜコロナ禍の経済政策よりも世界連帯税を課すSDGsなのか！

先日、令和3年度墨田区議会定例会招集議会あり、自民党の議員全員がSDGsのご覧のカラフルなバッジを付けている事に気付きました。

彼らはSDGsの本質のを知っているのだろうか、その愚かさに冷めた目で見ざる得ませんでした。

SDGsの本当の目的は、日本を衰退させる罠が隠されており、新世界秩序（New World Order）に対して正しい知識のある方ならお分かりになると思いますが、これは主権国家体制を崩壊させ世界統一政府を作ろうとする計画の一環に過ぎないのです。

つまり、現在の主権独立国家体制を崩壊させ、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を目指すものです。

一見良さそうに思えるかも知れませんが、これに近い形が、ジエノサイド（民族浄化）を行う現在のチャイナ共産党の姿を見れば分かると思いますが、特権階級の共産党員だけが富を蓄え、人民は貧困と搾取で苦しんでいます。

既に日本の外務省は世界政府のパワーエリートの支配下である事は次の事から分かります。

これは外務省のホームページに掲載された河野外務大臣主催の「SDGsの達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」の様子が書かれていますが、この「国際連帯税」こそ主権独立国家体制を崩壊させ税で世界支配を狙う世界統一政府計画の序章に過ぎないのです。

冷静に考えれば、我が国も世界の大部分の国々の人々が、中共ウイルスの感染拡大の影響で命を失ったり、経済的に困窮しており、そこからの復興を急ぐべきなのに、更に人々に負担を課す国際連帯税どころではありません。

SDGsバッジを付けてさも環境に貢献しているかの様に振舞う墨田区の自民党や公明党の議員は、コロナ禍に苦しむ庶民の生活の立て直しよりも、更に人々に負担を課す国際連帯税を課して生活を破綻させようとしているとしか思えません。

この事は、武田邦彦教授は、環境問題は欧米社会が優位性を保つための謀略として「温暖化」と「持続性」の嘘を科学的に暴露しています。

議員がこうした物事の本質を勉強をせず、政党の上から言われるままのイエスマンでは、そもそも政治家と言えるのでしょうか。

次の都議会議員選挙、衆議院議員選挙で自民党が勝てば我が国は、もう取り返しの付かないほど経済的に困窮させられ、我が国の技術力も維持出来ませんし、もはや国を防衛する事も出来なくなる事が予想されます。

この問題は我が国の将来に関わる重要な問題ですので、連載で新世界秩序が分かると世界が見えるのカテゴリー爛で「自民党が日本を滅ぼす」シリーズで連載したいと思います。