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北海道や離島が危ない!狂い出した国土交通省の来道外国人観光客500万人up計画! [日本の領土を後世に残せるのか?]

04Dec2020-2.jpgご覧のものは、国土交通省が出した「北海道開発計画の推進について」と題された平成29年3月に出された資料の中を見ると、一番左の部分をみると来道外国人旅行者数を平成27年の190万人から平成32年(令和2年)には、500万人にしようとしていた事が分かります。


しかし、実際には中共ウイルス感染拡大でインバウンドがほぼ絶望状態でこの計画は破綻していますが、こうした計画を国土交通省が行っていた事は深刻な状況です。


しかもこの500万人と言う数字がネット上では、「国交省が北海道の人口を倍増させるために、中国人500万人を移住させる旨の計画を発表した」と誤認されたのか意図的に嘘を流したのか分かりませんが拡散されました。


問題は。国土交通省がインバウンド頼りのこの様な安易な計画を出した事自体国家や地方の活性化に対する安易な姿勢が伺われる事です。


仮に、500万人を今年達成し、その後、中共ウイルス感染拡大でインバウンドがほぼ絶望状態になっていれば、インバウンドを当て込んで投資されたお金で作られたホテルや観光施設、そこで働く従業員はどうなっていたのでしょうか。


チャイナ依存の経済構造は大変脆弱である事が分かりますし、チャイナ共産党はこれを見抜いて戦略を立てていた可能性があります。


それは、私が大学生時代下宿先のご主人が紙の問屋をしていて、商社が紙を大量に買ってくれて儲ったそうで、求めに応じて店や倉庫を拡張したら、仕事がピタッと止まってしまい資金繰りに苦しみ、買ってくれる様にお願い行ったそうです。


その時、商社は株を売って貰えれば仕事を出すと言われたそうです。


ご主人は、当時同業者から商社がこうして店を乗っ取ると言う情報を仲間から聞いていたのでそれを断り、もしあの時売っていたら今の店は無くなっていたとおっしゃっていました。


同様に現在、インバウンドで浮かれ企業やホテルが、巨額な投資を行い新しく建てられてホテルが浅草を中心に多く見られますが、夜見ると客室の明かりが点灯していませんから、赤字で銀行への返済で大変な筈です。


こうしたホテルが格安で競売に掛けられれば、チャイナ共産党系の資本が買い集めてしまう可能性もあります。


こうした事が起きない様に、現在私の方でもこうした不動産の売買価格を調査していますが、現時点では値下がりは起きていませんが、同業の不動産会社や銀行の情報では、やはりチャイナ共産党資本が狙っているそうです。


少なくとも区内の一等地がチャイナ共産党資本に買われない様に監視すると共に、売りに出れば先に日本の資本家が買ってしまう様にする努力をしています。


この趣旨に賛同され、ご協力いただける方はご連絡下さい。

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