墨田区議会定例会11月議会で一般質問を行いました！質問原稿公開します！

27日墨田区議会定例会11月議会が行われ冒頭で一般質問を行いましたので質問原稿公開します。墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。（写真は7月議会のものです）

東向島5丁目のマンション建設計画における住民とのトラブルについて

先日、東向島5丁目のマンション建設計画説明会に参加させていただきましたが、法律で定められた限度一杯に7階建てのマンションを建てると一方的な話が行われ、驚いた事に、最初から近隣住民の意見や声を一切聞きませんと伝えられました。

これではそもそも説明会をやる意味が無いと近隣住民の皆さまが怒り出し、説明会に入る前の段階で近隣住民の方から次々と怒りの声や抗議の声が高まり時間ばかりが経過するだけで進展がないまま、停止してしまいました。

墨田区では、墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例が定められており、第3条に「区長は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するよう努めなければならない。」と定められいます。

（質問1）そこで区長にご質問致しますが、最初から住民の声に一切耳を貸さないまま、一方的な方針を述べた業者は、本来の土地所有者や建物建設の事業者では無く、現場説明会だけを外部委託されただけの業者である事が分かりました。

これでは、後になってから、説明会を行った業者は、嘘や出来ない事を約束したので契約を解除しましたから関係が無いと言われる可能性があります。

当該代理業者は、結果的に具体的な説明はしていませんが、これに対して、これはそもそも説明会と言えるのか、区長は、この様な代理業者に任せっきりで、自身は一切登場しない事業者対し、近隣住民の為に適切な行政指導が出来るのでしょうか。

（区長答弁）

第1の質問は、建築主等ではない者が、「墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例」に基づく説明を行った場合であっても、事業者に対して適切な行政指導ができるのかについてです。

説明会では、建築主等に代わり、専門的知識を有する代理人によって説明を行う場合がありますが、本条例に「建築主等は、中高層建築物の建築に際しては、近隣関係住民からの問合せ等に誠意をもって対応する等、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない」と規定されています。

したがって、代理人の説明であっても、建築主等に対する行政指導に影響はないものと考えています。

（質問2）また、区長は、近隣住民の怒りや声をどの様に反映させ、迅速かつ適正に調整するよう努める事が求められていますが、その結果、近隣住民の意向をどの様に反映させ、法律で定められた限度一杯に7階建てのマンションを建てると一方的な主張をする業者からどの様に譲歩を引き出せるのかをお答えください。

それから、墨田区の南部地域と北部地域では、まちの道路などの構造や建物の高さなどが違い木造住宅が多い北部の特徴に合わせた新たな紛争を解決させる為の条例の必要性が今回の事例で見えて来ました。

親子代々に亘り住み続けた人々が地域を追われる事が無い様に、条例の見直しをする必要があり、単なる努力目標程度の条例から、住民の声を反映できるものにする必要があると思われます。

（区長答弁）

第２の質問は、区がどのように近隣住民の意向を事業者に反映させていくのかについてです。

本条例では、先ほど述べた建築主等の責務のほか、建築主及び近隣関係住民の責務として、「紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならない。」と定めています。

したがって、区は、近隣関係住民からの問合せ等に、誠意をもって対応するよう建築主等に伝えるとともに、どちらか一方の意向を反映させるということではなく、相互の話し合いが円滑に行われ、解決に向けて調整が図られるよう努めていきます。

（質問3）そこで区長は、どうすれば、住民の声を反映させる様な条例に出来ると考えておられるのかお答えください。

（区長答弁）

第３の質問は、近隣住民の声を反映できるように条例を見直すご提案についてです。

本条例は、良好な近隣関係の保持と、地域における健全な生活環境の維持及び向上を目的に、建築計画の事前周知や、建築紛争が発生した際の調整について規定しているものであり、区は住民や事業者に対し、中立的な立場であることから、建築計画に対し、住民の意向を反映させるという観点で、条例を見直すことは考えていません。

なお、本条例には、「建築紛争調整制度」がありますので、条例の主旨に従い、当事者間の調整を図っていきます。

著名な大企業が区外に流出してしまう問題について

これまでに何度も指摘して参りましたが、墨田区発祥の著名な大企業が次々に他区や他市に本社を移転させてしまう事に歯止めがかっておりません。

それは、今から129年前の1891年（明治24年）10月30日のこの墨田区で創業され大きく発展されたライオン株式会社が、隣の台東区の蔵前に本社を移転してしまう事が決定してしまいました。この情報は、私が知る限りでは既に2年の程前から噂として囁かれておりました。

そこで区長にご質問致しますが、令和元年９月議会でライオン本社の移転の可能性を指摘させていただきました。

当時は、正式な公表はされていませんが、区内の日本を代表する様な大企業が他区に移転すると言う情報があり、同社に問い合わせてみると正式な決定ではないと言っておりました。

この話が本当だとしますと交渉次第では区内で何とかなった可能性もあった事をご指摘させていただきます。

（質問4）そこで区長は、この時にどの様な対策を取られたのか具体的にお答えいただき、結果的に移転が決定した理由についてどの様に把握されているのお答えください。

（区長答弁）

第４の質問は、ライオン株式会社の移転に対する対策と移転理由の認識についてです。

ライオン株式会社は、分散している社屋を効率性や生産性の向上の観点から集約化を図ることとし、本社の「建替え」と「移転」の両面から検討を進めてきたと伺っています。

区は、建替え計画の相談に対して、様々な可能性を含め、かなり踏み込んだ形で協議を重ねてきましたが、結果的に、企業経営上の総合的な判断から、移転という選択に至ったものであると認識しています。

また、当時の区長答弁では「本区にある大企業とは、まちづくりなどの連携をはじめ、各企業のCSR 活動による地域貢献の分野や、各課の事業における取組を通じて継続的に連携しています」と答弁されましたが、継続的に連携している筈のライオンが、1年も経たずに本社を移転させてしまったと言う現実は極めて深刻である事は言うまでもありません。

そこで区長にご質問致しますが、（質問5）区長の対応や区としての対応が不適切であった事がライオンの本社が移転する結果となった事は事実です。

そこで、区長はご自身の対応の何処に問題があったと反省しているのかお答えください。

令和元年９月議会の当時、国を代表する様な大企業が我が区には複数ございますが、こうした企業のとの連携はどの様にされているのか。

また、区内の企業や人々が集まる新年賀詞交歓会ではこうした大企業の人々がご参加されていない様に感じますが、どの様にお誘いしていたのでしょうか。

そこで、本区に本社があって我が国を代表する様なブランド力を持つ企業の区外移転を防止する為には、先ず人間関係の構築が必要ですし、企業の現状や移転計画などの情報収集が必要で、移転させない為の関係を構築する必要があると指摘させていただき、現在区長はどの様に対応されており、今後、何をする必要があると感じているのかご質問した結果、区長の答弁は、「新年祝賀式・賀詞交換会は、区政に関係の深い機関・団体の代表の皆様と共に新年を祝い、区政の進展と地域の発展に資することを目的に実施しています。

案内状は、関係の深い区内企業の代表の皆様にもお送りしており、毎年500 名を超える多くの皆様に出席いただいています」と的外れの答弁をされていました。

私の質問している事は、国を代表する様な大企業について質問しているのに、区政に関係の深い機関・団体の代表の皆様に答弁はすり替えられてしまいました。

更に案内状につても、「関係の深い区内企業の代表の皆様にもお送りしており」と答弁され、出席者については、「毎年500 名を超える多くの皆様に出席いただいています」と全く的外れな答弁がなされ、国を代表する様な大企業についてご参加されているのかと言う肝心の問題には触れていませんでした。

この様な危機感の無い答弁をされていた結果、日本を代表するライオンと言う企業の本社が他区へ移転させてしまった責任は重いと思います。

（区長答弁）

第５の質問の1点目は、ライオン株式会社が移転する結果となったことへの対応に対する問題点についてです。

私自身、歴史的にも本区とゆかりのある大企業が区外に転出することは、大きな損失になると十分認識した上で、この間、先方の代表者とも数回にわたり、意見交換を行い、慰留に努めてきました。

残念ながら、最終的に会社の将来を見据えで本社移転」を決定したことについては、企業としての経営判断としてやむを得ず、これまでの区の対応については問題ないものと考えています。

第５の質問の２点目は、国を代表するような大企業との連携についてです。

本区内に拠点を置く大企業とは、各所管の事業を通じて、人材交流や共通のテーマを設定した勉強会、意見交換の実施、地域振興や活性化に繋がる連携強化を図っています。

具体的には、東武鉄道との隅田公園北十関川観光回遊路整備事業における、にぎわいの創出や、ライオンとの災害時の日用品供給に関する協定や歯ブラシリサイクルの取組、アサヒビールやＹＫＫとの文化芸術活動の連携、文花地区のまちづくりにおける花王との連携など、数多くあります。

今後もこうした取り組みを継続し、お互いの信頼関係を深めていきたいと考えています。

また、新年祝賀式･賀詞交換会における大企業の参加についてですが、案内状は、そうした大企業を含め、関係の深い区内企業の代表者の皆様にも送付しており、毎年５００名を超える多くの出席をいただき、相互の連携･交流促進の一助になっていると認識しています。

（質問6）この答弁について再度区長にお伺いいたしますが、ライオン株式会社へは案内状を送られたのか、そして、ご出席されたのかお伺いいたします。

（区長答弁）

第６の質問は、ライオン株式会社への新年祝賀式･賀詞交換会の案内状の送付と、出席状況についてです。

案内状は、毎年、ライオン株式会社に送付しており、御出席いただいています。

（質問7）また、現在も日本を代表するだけでなく、世界的な大企業が当区から本社を移転させると言う情報がございますが、区長はこうした情報を正確に把握し、こうした情報に対する具体的な対策を講じていたのかお答えください。

率直に申し上げて、他の自治体では、財源確保の必要性から世界的な著名企業の激しい争奪戦が水面下では繰り広げられており、危機感の無い墨田区はその標的にされています。

山本区長はご自身が自覚されていないだけで、現実には既に都市間競争に敗れ、他の都市に著名な企業の本社移転の流れが始まっている事を深刻に感じ大至急対策を講じる必要があります。

この事は、前山﨑区長時代からこの問題を指摘して来ましたが、その後具体的な対策が取られておらず現在の結果になっています。

更に、他の都市から著名企業を誘致する戦略を立てる必要がございます。

その背景には、墨田区が火災や水害などの大規模災害に弱いから、本社機能を安全な我が都市へ移転する様に水面下ではこうした誘致合戦が行われている事に気付くべきです。

その為には、防災に強い都市構造を構築し、災害に強い防災都市を目指し、災害が起きても電力や水道、ガスの供給、通信が止まらない防災都市構造にする必要があり、更に、墨田区の安全性を積極的に宣伝する必要があります。

（区長答弁）

第7の質問は、世界的大企業が本区から移転する情報の把握と具体的対策についてです。

「産業振興を通したまちづくり」を目指す本区にとって、規模の大小や知名度を問わず、企業の集積は重要な要素であると認識しており、情報を掴んだ案件に対しては、個別具体的に対応しています。

その取組の一つとして、今回、自民党の坂井議員のご質問にもお答えしましたが、錦糸土木事務所跡地に、世界で注目される企業の誘致につながったところです。

（質問8）この点について区長の方針をお伺い致しますと共に、今後の墨田区の運命が決まってしまう程重要な問題である事を把握された上で真剣なご答弁をお願い致します。

（区長答弁）

第８の質問は、著名な大企業の区外流出が本区の命運を左右する重要な問題であることについてです。

企業の集積は、地域に働く場を確保し、関係人口を創出することなどを通して、地域の活性化につながることと考えています。

災害対応についても、防災に強いまちづくりを着実に推進しているところですが、引き続き、ライフライン等についても関係企業と連携し、防災力向上に努めていきます。

こうした観点も含め、「産業振興を通したまちづくり」に資する新たな連携を構築するなど、本区での操業継続を訴えていくとともに、大企業に限らず区外から企業を呼び込み、区内企業との連携を促進する施策を進めていきます。

たちばな高齢者在宅サービスセンターについて

たちばな高齢者在宅サービスセンターの廃止について、その原因を調べてみますと、ステップハウスおおぞらの老朽化と説明されていましたが、実際には旧学校跡地の学校校舎の解体の為の騒音が理由である事が私の調査の結果分かりました。

解体工事の騒音なら、現在は技術が進歩していて低騒音型のブレーカーや防音壁を使用すれば騒音は低下させる事がある程度可能ですし、同時にステップハウスおおぞらの建物の窓ガラスを合わせガラスに変えれば高齢者在宅サービスセンターを廃止せずに済むのではないかと考えられます。

そこで、旧学校跡地の学校校舎の解体の為の騒音が理由ならたちばな高齢者在宅サービスセンターの廃止の必要ない筈で、騒音は、低騒音型のブレーカーや機械を使い、防音壁囲み、ステップハウスおおぞらの窓ガラスを気密性の高い合わせガラスに変えれば済むことではないかと思われます。

そこで、（質問9）区長に質問致しますが、騒音がそもそもの原因なら、防音対策を取ればたちばな高齢者在宅サービスセンターの廃止せずに済むと思われますが、区長の説明を求めます。

（区長答弁）

第９の質問は、たちばな高齢者在宅サービスセンターについてです。

まず、解体工事では、防音シートや防音パネルで建物の３面を囲い、低騒音、低振動の作業用重機を使用します。

今回の事例においては、仮に、ステップハウスおおぞらの施設に、合わせガラスなどで対応しても、「工事用車両のエンジン音」や「コンクリートの破砕一落下音」等を低減させることは、限られたものとなり、利用者への影響も懸念されます。

また、特殊工法により、建物躯体を切断し、郊外に運び出したうえで解体することで、騒音期間の低減を図ることは考えられますが、通常の工事費の３倍から４倍以上のコストがかかり、多額の経費を要します。

そうしたことから、利用者が施設を使用しながらの解体工事は困難であるとの結論に至り、施設の移転が必要であると判断したものです。

墨田区商店新生活様式対応支援事業について

墨田区商店新生活様式対応支援事業は、サーモカメラ、空気清浄機、マスク、フェイスシールド、消毒液などの購入費用が一店舗当たり商店会加盟店は10万円まで、それ以外は7万円が公的に補助されるものです。

聞き込み調査をしてみますと、各店舗からの反応は大変良く、小さな店舗でも隣や付近のお客からの飛沫を防止するシールド板が設置出来たとか、高価な消毒液を買う事が出来たと言うお話を聞き、感染症予防に大変な効果があった事業だと評価したいと思います。

（質問10）そこでご質問致しますが、消毒液等は消耗品の為に使えば無くなりますので、無くなる頃に再度予算を組み当該事業を継続して欲しいと言う声が多いのですが、今後の継続予定について区長にお伺い致します。

コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

（区長答弁）

第10の質問は、墨田区商店新生活様式対応支援事業の継続についてです。

この支援事業は、区の実態にあわせ、都の補助事業を補完する目的で実施しており、申請件数が想定を大幅に上回ったことから、期間を１か月延長したところです。

申請状況が落ち着いてきたため、10月をもって受付を終了し、補助期間を12月までとし、必

要な経費の追加について、今回補正予算を計上しました。

本事業の今後の継続は予定しておりませんが、コロナ禍における更なる商業支援策を検討していきます。