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日本学術会議は廃止すべき理由!歴史的背景に問題!チャイナ共産党千人計画加担! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

21Oct2020-1.jpg菅総理誕生後、政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した事から、日本学術会議そのものが注目を集める結果となり、これが逆に会議そのもを存続させるべきでは無いと言う結論に至りました。


その最大の理由は、我が国の学術研究などの制限や研究や技術の流出に関わっている事が分かって来ました。


先ず、歴史的な史実から解説しますと、設立段階から戦後の占領軍GHQの影響化で1949年に学術研究会議として発足した組織ですから、当然、WGIPウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program)つまり、日本を弱体化させ支配する計画に基づいて発足した疑惑があります。


研究者による直接選挙を実施し、当時は「学者の国会」と呼ばれたそうですが、この直接選挙もWGIPやGHQの意向で意図的に誘導される可能性も否めません。


21Oct2020-2.jpg昭和25年5月6日には、我が国の国体をも破壊し兼ねない「元号廃止 西暦採用について(申入)」が出され、その中では「元号は不合理」とか「世界共通」と言う新自由主義とグローバル支配の影響が読み取れます。


更に、「元号は天皇主権の1つのあらわれであり天皇統治を端的にあらわしたものである」と我が国の国体を汚す様な決議がなされ、我が国を弱体させる方向に導いて来た事が伺われます。


更に、問題なのは、チャイナ共産党が推進する、世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトを千人計画と言いますが、これに日本学術会議は加担している事です。


ここに、現在明らかにされている千人計画に参加したとされる学者のリストを挙げさせていただきます。


新井健生(大阪大学名誉教授、元日本学術会議会員)[


五十嵐泰男(東京大学教授、西南大学資源環境学院生物能源環境修復研究センター長・教授


宇高義郎(横浜国立大学名誉教授)


尾坂明義(岡山大学名誉教授、河南科技大学特聘教授


柿島眞(筑波大学名誉教授)


梶野敏貴(北京航空航天大学教授、国立天文台教授)


勝村庸介(東京大学名誉教授、元日本原子力学会・水化学部会長、元内閣府原子力安全委員会外部有識者、元JAEA先端基礎研究センター放射線作用基礎過程研究グループ グループリーダー、元公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事、米国化学会会員、日本原子力学会会員、日本化学会会員、放射線化学会会員)


木田建次(熊本大学名誉教授、四川大学教授


小林裕太(島根大学特任教授)


齋藤裕(北海道大学特任教授、福建省農業科学アカデミー名誉教授


島袋隼士 (雲南大学助理教授)


進藤龍一(国立研究開発法人理化学研究所客員研究員、北京大学准教授


住友勉(技術者、特変電工昭和電纜附件有限公司日本人専門家


関根利守(北京高圧科学研究中心研究員四川大学客座教授、大阪大学招聘教授)


高畑亨(浙江大学教授


谷畑勇夫(北京航空航天大学教授、大阪大学核物理研究センター特任教授)


田村幸雄(東京工芸大学名誉教授、元日本学術会議連携会員


土井正男(北京航空航天大学教授、名古屋大学・東京大学名誉教授、元日本学術会議連携会員


富江敏尚(長春理工大学理学科特聘教授


永田浩(株式会社日本真空科学研究所所長)


服部素之(復旦大学教授中国生物物理学会会員


樋口亜紺(国立研究開発法人理化学研究所開拓研究本部客員研究員、台湾国立中央大学教授


廣田薫(東京工業大学名誉教授、日本学術振興会北京連絡センター長


福田敏男(名古屋大学名誉教授、元日本学術会議会員


藤田豊久(東京大学名誉教授)


藤田盛久(江南大学生物工程学院教授


松江勇次(九州大学特任教授、中国天津農学院客員教授


松尾豊(中国科学技術大学教授、名古屋大学教授)


真嶋哲朗(大阪大学産業科学研究所招聘教授、元光化学協会会長、元日本光生物学協会会長)


前田龍太郎(国立研究開発法人産業技術総合研究所、その他部局等、研究部門長、西安交通大学特聘教授元日本学術会議連携会員


前谷達男(WOLONGモーター制御技術株式会社 京都研究所 代表取締役社長)


三田和英(西南大学教授、農業生物資源研究所上席研究員)


森欣司(東京工業大学名誉教授、元日本学術会議専門委員


吉川榮和(京都大学名誉教授)


吉川邦夫(東京工業大学名誉教授)


渡辺元太郎(浙江大学物理学系 ZJU 100 Young Professor


※赤い文字背景の部分はチャイナ共産党との接点が深いと見られる千人計画の参加者です。


これらの仲介を日本学術会議が担っていた疑惑が予想されます。


こうして、我が国の先端技術や研究成果がチャイナ共産党に差し出されて、軍事目的や生物兵器の開発に使われている可能性は否定できないのではないでしょうか。

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