親チャイナ共産党！亡国の政治屋の金権構造！自民党二階派の政治献金構造を探る！

7月21日の「週刊文春」（文藝春秋）のスクープでは、自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、約4200万円もの献金を受けていたことを報じています。

自民党の利権構造は周知の事実ですが、その金が河井夫妻の公職選挙法違反で逮捕され、保釈も認められな程闇の部分が多く、我々の税金で金を利権団体にばら撒く事で自民党の政権が支えられる構造である事が見えて来ました。

投票率が下がると自民党が圧倒的に有利になるのは、例えば投票率が40％だとしますと、有権者の6割が選挙に行かない事になり、残り4割の半分の2割の票を押さえてしまえば政権を維持出来る構造になっているのです。

この2割は、我々の税金を利権団体にばら撒く事で組織票と言う形で作られています。

我々の税金の負担や公的負担が増え続け、消費税を増税しなければならない背景には、我々の税金を利権団体にばら撒く為の金が必要になり、官僚と結託して増税や公的負担の増大と言う形で納税者に負担させているのです。

この利権の構造を明らかにする事で我が国の汚い政治や官僚システムが見えて来ます。

週刊文春は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書（2011〜2018年分）を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金を確認しています。

コロナウイルス感染拡大前のあのインバウンドブームが如何にして作られたかを、自民党の観光立国調査会の「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者からの政治献金から伺われます。

その結果、チャイナ共産党の諜報員が続々と我が国に送り込まれ、観光地の不動産が買い漁られ只でさえ脆弱な地方経済が地場産業を捨て、チャイナ共産党による為替の影響や政治の影響を受けやすい観光産業へ転向しました。

その結果、チャイナ共産党が意図的に隠蔽し感染を拡大させたとアメリカが指摘するコロナウイルス感染拡大で、観光産業は今や絶望的な状況に追い込まれています。

この責任を、自民党二階派はどの様に責任を取るのでしょうか。

私も過去20年以上に渡りこうした利権の構造を調査分析して参りましたが、利権に便乗又はすり寄る企業や組織は倒産や崩壊消滅し易い傾向がある事を見て来ました。

何故こうなるのかと言うと、国際経済が見えて来ると分かるのですが、一国の利権構造などグローバル化が進む程存在出来ない運命にある事です。

現実には、利権にぶら下がっても結果的に恩恵を受けたとしても微々たるもので、国際経済のちょっとした変化で吹き飛んでしまい、これに依存した企業や団体は消滅する憂き目に遭う事は歴史が証明しています。

今後、自民党二階派の衰退がはじまりますし、自民党も崩壊するかも知れません。

その理由は、自民党に優秀な人材がいませんし、単に群れるだけの知識も能力も無い烏合の衆が、職業化してしまい、生涯我々の税金に依存し生活するかしか選択肢の無く、納税と言う形で社会に貢献出来ない人達ばかりです。

これでは我が国の経済が良くならないのは当たり前で、お金を稼いで社会に貢献できる人材がいない為に本来やるべき事が出来ず、票田稼ぎの為に利権構造と税金を利権に流す事しか出来ていない様です。