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6月墨田区議会定例会の連続40回目の一般質問原稿と区長答弁を掲載しました! [墨田オンブズマン大瀬康介の行動力]

24Jun2020-1.jpg6月15日に行われました、墨田区議会6月定例会で当選以来連続40回目の一般質問を行いましたので、その原稿と区長の答弁を掲載致します。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


緊急事態宣言に伴う全ての事業所の損害状況の調査と補填について


墨田区は、COVID-19(コロナウイルス感染拡大)の防止措置の一環で行われた政府による緊急事態宣言、東京都によるステイホームの影響で日本を代表する観光施設である東京スカイツリーを始め、区内の飲食店、小売店、大小企業、個人事業主や非正規雇用の人々の生活状況を調べ、その受けた経済的な損害や雇用情勢の変化、失業の状況や家賃が払えなかったり、生活に困窮し臨時給付金を申請された皆さんの生活実態をきめ細かく調査し、影響調査資料として記録保存し、今後こうした感染症が発生した場合、速やかに対応すると共に無駄のない効果的な対策が行えるよう生かす必要があります。


そこで区長にご質問致しますが、先ず、(質問1)感染症拡大を防止する為に具体的にどの様な対策を取る事が、感染拡大防止には最も効果的と考えておられるご質問いたします。


区長答弁;第1の質問は、感染症拡大を防止するために具体的にどのような対策をとることが最も効果的かについてです。


感染拡大のスピードは、ウイルスの感染力と、患者と感受性者との接触頻度で表すことができます。


これによると、接触頻度を下げる対策として、患者の早期隔離、外出自粛、マスクの着用、ワクチン接種などは、効果が高いといえます。

(質問2)次に、感染症拡大防止の対策の順位はどの様な順番で行う予定なのかについて、優先順位は、感染拡大防止、医療的ケア、緊急事態宣言、ステイホーム、学校の閉鎖、経済的問題、失業等について敢えて優先順位を付けるとしたらどの様に優先順位を付けられるのでしょうか。



区長答弁;第2の質問は、感染拡大防止対策の順位についてです。 


感染症の対策は、その発生段階により異なり、一義的に優先順位をつけることはできません。


墨田区新型インフルエンザ等対策行動計画では、「未発生期」、「海外発生期」、「国内発生期」、「都内発生早期」、「都内感染期」、「小康期」の6段階にわけており、お尋ねの対策のうち、「感染拡大防止」と「医療的ケア」(隔離)は、海外発生期から開始します。


次いで「緊急事態宣言」、「ステイホーム」、「学校の臨時休業」については、都内感染期に行います。


また、区民経済の大幅な縮小に伴う「経済的問題」や「失業」の問題は、都内感染期に発生すると想定しています。


また、(質問3)こうした記録の重要性は、この調査結果を受けて緊急対策の講じるタイミングやその範囲を明確にして、迅速な対応が取れる準備や、対応マニュアルの作成に活用すべきと考えますが、区長はこの他の活用方法としてどの様なものがあると考えておられるのかお伺い致します。


更に、感染症拡大が収束したとする場合の判断基準は、どの様なものを基準として判断するのか、その基準をお示し下さい。


区長答弁;第3の質問は、調査を行った場合の結果の活用についてです。


ご指摘の活用方法のほか、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波や、新型インフルエンザなど別の感染症が発生した際に、事実に裏付けされた貴重な情報として、事業継続計画の見直し等に活用することが想定できます。


また、感染症拡大収束の判断基準ですが、流行の収束は、一般的に、十分な監視体制のもとで、当該感染症の潜伏期間の2倍の時間を経過するまで、新たな感染者が発生しない状態を指しますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の収束の判断については、国において適切に行われると認識しています。


最後に、(質問4)打撃を受けた小規模企業店舗の経済的な問題や補償など、再生プランを立ると必要があると共に、長期的な問題については墨田区産業観光マスタープランに反映させるべきだと思いますので、区長のご所見をお伺い致します。


区長答弁;第4の質問は、打撃を受けた小規模企業店舗の再生プランと、長期的な課題等の墨田区産業観光マスタープランへの反映についてです。


区では、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、3月から全業種を対象としたヒアリング調査を行い、その過程で判明した区内事業者の困難な状況をいち早く支援するため、融資枠の拡充や、影響の大きい飲食店等への支援、相談窓口の開設等を実施しています。


今後、調査の結果を踏まえ、さらに必要な経済対策を実施していくとともに、中長期的な課題については、現在策定中の産業観光マスタープランに的確に反映させていきます。


両国リバーセンタープロジェクトについて


東京都と墨田区が連携して事業を進めている両国リバーセンタープロジェクトは、墨田区の所有するすみだ子育て広場と東京都の所有する水辺ラインの施設の空中権と定期借地権を利用してホテルに貸し出し収益を得ようとするものです。


しかし、COVID-19によって当初予定していた計画が大きく崩れる可能性がございます。


今後、世界的な大恐慌が発生し、人や物の国際的な移動が激減する事が予想される関係からインバウンド需要が、最悪の場合長期に渡り戻らない恐れもあります。同プロジェクトでは、3階以上の階はホテルを誘致する計画でしたが、(質問5)その誘致先は決まったのでしょうか。


区長答弁;第5の質問は、両国リバーセンタープロジェクトにおけるホテルの誘致先についてです。


本事業は、都と区の公有地を活用し、公募により、選定された事業者が、ホテルを含む、複合拠点施設を建設するもので、ホテルを誘致するのではなく、同事業者のグループ企業が運営することとなっています。

更に、別な問題として、仮に有力なホテルが進出してしまうと、周辺にある既存のホテルの経営が脅かされますし、既に付近には、大規模なアパホテル両国が建設されその部屋数は1111室もあります。


こうした状況から、両国はホテル激戦区になる事が予想され、この影響を最も受ける恐れがあるのは、第一ホテル両国と思われます。同ホテルは緊急事態宣言中臨時休業し、全ての客室の電気が消えていました。


第一ホテル両国は先月の5月1日で開業20周年を迎えましたが、こうした状況で華々しい記念イベントもできず、状況は厳しいと言わざる得ません。


同ホテルは墨田区の関係する国際ファッションセンター株式会社の最もウエイトの大きいテナントですから、万一ここが撤退となる様な状況になりますと、国際ファッションセンター株式会社が大きな打撃を受ける事が予想されます。


更には、墨田区が同社に貸している約15億円が回収できなくなる恐れがございます。そこで区長にご質問致しますが、(質問6)万一同ホテルが撤退した場合、当該建物はホテル用に設計されており、他の用途に変更が難しい為に、他のホテルを誘致する必要がありますが、インバウンド需要の見通しが立たない状況で新たなテナントを確保できるのかお答えください。


区長答弁;第6の質問は、国際ファッションセンターのテナントである第一ホテル両国が撤退した場合の新たなテナントの確保についてです。


新たなテナントの確保については、国際ファッションセンター株式会社が、その事業計画の中で検討すべき事項であり、区は株主として、その計画の妥当性などを判断していきます。

(質問7)墨田区が同社に貸している約15億円についてこれまでの本会議で早期に返済させる様に求めて参りましたが、既に20年を経過しています。


COVID-19によって大きな打撃を受けている区内産業の復興の為にも墨田区が同社に貸している約15億円を早期に返済させ、これに充てるべきだと思いますが区長の方針をお伺い致します。


区長答弁;第7の質問は、貸付金約15億円の早期返済を求めることについてですが、現時点で一方的な申し入れや要請をし、融資条件の変更や破棄をすることにより、早期返済を求める考えはありません。

(質問8)また、同社が区が貸した15億円が返済出来ない状況に陥る可能性も否定出来ない程、世界的な大恐慌が始まりつっあると考えますが、万一返済できない状況に陥った場合には、区長はどの様な責任を取られるのでしょうか。


区長答弁;第8の質問は、同貸付金が返済できなくなった場合の区長としての責任についてです。


新型コロナウイルス感染症の影響は、同社にも大きな影響を与えていますが、現在の経営状況から、貸付金の返済が不可能となる事態は想定していません。


仮に、返済できなくなった場合には、法に基づいて、適切に処理することとなりますので、区長として責任を持って対応にあたります。


精神疾患者と近隣の関係について


昨年、区内で近隣のに精神疾患のある方から、突然暴言を吐かれたり、にらみ付けられたりして、毎日の生活に危険を感じられ、常に恐怖と不快感の中で生活せざる得ないと言うご相談がございました。


その方のお話では、お隣の家の中まで入って来て住民を怖がらせたと言う情報もあります。


この精神疾患の方は、親戚や兄弟がいらっしゃるそうですが、手に負えないからと誰も面倒を見れないそうで、患者一人をそのまま放置しているのが実情です。


現状では近隣の皆さんには、誰も静止出来ませんし、精神科医の処方した薬をきちんと服用されているのかも分かりません。


問題が起きた時は警察に相談され警察官が来て下さるそうですがで、事件が起きない限り警察では何も出来ないと言われ不安な毎日を送られています。


このまま放置しますと症状が更に悪化し、事件に発展し兼ねない情況と思われます。


(質問9)そこで区長にお伺いいたしますが、親族が全く面倒見られない様な精神疾患を抱えた方が、たった一人で生活している事について区としてこの状況をどう捉えていらっしゃるのか、仮に、事件に発展した場合は、誰が責任を取り損害を賠償されるのでしょうかと言う点と、今後、墨田区はどの様に対応されようとしておられるのか、方針をお聞かせ下さい。



区長答弁;第9の質問は、精神疾患患者と近隣との関係についてです。


まず、親族が面倒を見られずに、独居を続ける精神疾患のある方の状況についてです。


精神疾患の方の中には、病気のため社会機能が低下し、他者とのコミュニケーションが難しい状態となることで、周囲から偏見をもたれ、患者や、その家族が差別に苦しんでいる事例もあります。障害があっても、地域で自分らしく暮らしていくため、地域の関係者の支援を受けながら仕事を探すなど、努力している方々もいると認識しています。


次に、事件に発展した場合、誰が責任を取り損害を賠償するかについてです。


精神疾患は、適切な治療の継続により、軽快または治癒する病気でもあります。


ご質問のように、仮に、事件に発展した場合でも、個々のケースによって対応が異なるため、一概に責任の所在などをお答えすることはできません。


次に、精神疾患のある方に対する区の対応についてです。墨田区保健所は、「入院から地域へ」の理念のもと、精神疾患のある方の地域移行を進める地域づくりを推進しています。


また、患者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、保健医療、福祉、就労などの各支援を、包括的に受けられる「地域包括ケアシステム」のコーディネートを保健所が行っており、保健師が近隣を訪問し、問題の把握とその解決に努めています。


今後も、疾患や障害の有無にかかわらず、すべての人が互いの人権や、尊厳を大切にし、支えあい、誰もが生き生きとした人生を送ることができる「共生社会」を実現していきます。


墨田区の観光資源の保護について


墨田区の観光資源である東京スカイツリーと東京スカイツリータウン、オリナスなどの大規模な商業施設を始め、向島の料亭街、第一ホテル両国など大規模なホテルなどは、約2カ月以上に渡り自粛要請の為に閉鎖されています。


また、新たな観光の拠点となり得る東京ミズマチは開業が遅れています。


向島の花街と大規模商業施設内の店舗以外は大企業が運営している施設で、従業員の雇用も守られている様ですが、自粛要請に従い約2カ月以上に渡り全ての料亭は店を閉めています。


問題は料亭さんで、分類からすると文化では無く風俗営業の部類に分るされるらしく充分な補償が受けられない可能性がある中で、芸者さんなどの従業員の皆さんはそのまま料亭が面倒を見て下さっているそうですが、この状況が長引きますと墨田区の観光資源を失う危険があり、本年度予算で向島見番通りを改修し完成した時には日本最大と言われる江戸文化を持つ花街が無くなっていたなどという事が無い様にお願い致します。


(質問10)そこで区長にご質問致しますが、区内観光資源をコロナショックからどうやって守り、再生させようと考えているのかその方針をお示し下さい。また、江戸文化を継承する日本最大と言われる花街をどの様に保護し、後世に継承していくおつもりなのかをお伺い致します。


区長答弁;第10の質問は、墨田区の観光資源の保護についてです。


区内観光資源を守り、再生させていくための方針については、観光需要の回復には相当な時間を要すると思われることから、まずは、観光資源を掘り起こし、磨き上げ、区民や、近隣地域の方々に、改めてその魅力を、内外に発信していただけるような取組を行っていきます。


そのうえで、現在改定中の産業観光マスタープランの中で、中期的な取り組み方針を定めていきます。


また、向島の花街は、本区にとって歴史的な文化資源であり、重要な観光資源であると認識しています。


今後、事業者、観光協会などと協議をしながら、対応策を検討していきます。

感染拡大の予防措置について。


COVID-19コロナウイルス感染は、暑くなり紫外線の強くなる夏頃は一時的に収束に向かうと思われますが、寒くなり紫外線も減少する10月以降に再び感染が拡大する恐れがございますが、(質問11)その時の具体的な感染拡大予防対策は出来ているのか区長にお伺い致します。


区長答弁;第11の質問は、再び感染が拡大したときの具体的な感染拡大予防対策についてです。


次なる流行に向けては、これまでの取組に加え、検査体制を強化すべく医師会と調整するほか、保健所のPCR検査装置の活用も検討していきます。


また、重点医療機関を増やすなど、医療提供体制を強化し、クラスターを早期に発見する「接触者アプリ」
の普及など、監視体制も強化します。


こうした取組により、患者の早期隔離、クラスター対策を効果的に行うことで、感染拡大を防止していきます。

また、(質問12)教育長にもお尋ね致しますが、イギリスでは学校に行かせる事に親が拒絶する事態が発生しています。その理由は、学校で子どもが感染してしまうと、家族全体が感染してしまう恐れがあるからだそうです。


墨田区では地価が高い事もあり住宅の面積が狭い傾向があり三蜜になり易い事は言うまでもありません。


もしも、学校で児童・生徒が感染してしまうと家族全員が感染してしまう事は避けられそうもありません。


だからこそ、学校での感染予防は徹底していただく必要がございますが、区立学校では、具体的にどの様な感染予防対策が取られるおつもりなのかお伺い致します。


私もコロナ感染予防として、今回の一般質問時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。



教育長答弁;第12の質問は、区立学校における新型コロナウイルスの感染予防についてです。


教育委員会では、国のマニュアルや、東京都のガイドラインに基づいて、学校再開後の感染予防を行っています。


区立学校では、児童・生徒に、こまめな手洗い、咳エチケット、マスク着用を指導するほか、石鹸や消毒用アルコールの配置、教室等の窓や扉を開放させ、通気の悪い所では、扇風機を置いて換気を行うとともに、「3密」防止に向けた身体的距離の確保を念頭に、学校環境を整えています。


また、保護者の方に協力してもらい、自宅で毎日、朝晩の検温及び、健康観察を依頼し、登校の際に学校で確認して、感染予防の徹底を図っています。


ご静聴ありがとうございました。
 

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