アメリカ激怒の理由！香港人権・民主主義法案を可決！進むチャイナへの経済戦争！

ご覧のチャートは香港ハンセン指数（Hong Kong Hang Seng Index）の約8ヶ月間値動きを描いたものですが、長期化する香港デモの影響が濃く出始めています。

ここへ来て20日米議会下院は、中国の香港に対する介入をけん制するための「香港人権・民主主義法案」を可決した事は今後大きな影響が出てきそうです。

その理由は、香港では民主化や自治を要求する人々のデモが５カ月余りも続き、騒乱が更にエスカレートしており、チャイナ政府が鎮圧に向けてより強硬な手段を講じるのではないかとの懸念が出ているからです。

香港のデモにチャイナ共産党が強硬な措置を講じますと、チャイナは平和統一の前提下で大陸は社会主義制度、ホンコン、マカオおよび台湾は高度な自治権を有する特別行政区として資本主義制度を実行すると定めた「一国二制度」と言う統一方針に反してしまう恐れがあります。

これが守られませんとアメリカが、香港に特別な地位を付与していますが、その存続を続けるべきかどうかを「一国二制度」が保証される度合を変えてしまう事でチャイナ共産党を牽制する事がこの法律の狙いです。

中国外務省は、アメリカが法案を可決・成立させた場合、強力な対抗措置を講じるとして牽制しましたが、アメリカ議会の下院が、民主的な改革を求める香港の大規模デモの参加者を支持する内容の4つの法案「香港人権法案」を民主党、共和党両党とも賛成の上、全会一致で可決しています。

今後、上院でも可決され、さらにトランプ大統領が署名すれば成立しますので、その可能性は非常に高いと思われます。

この法案はどう言う効力があるかは次の通りです。

これ以上、香港のデモにチャイナ共産党が強硬な措置を取りますとアメリカは、香港が中国に主権が移った後の香港にアメリカが与えていた特別扱いを全部取り上げる可能性があります。

これにより直接影響を受けるのは香港ですが、香港を裏側で利用してきたチャイナ共産党の国営企業や特権階級は共に影響を受ける筈です。

その特別扱いとは、アメリカは香港については中国本土とは切り離した出入管理の甘いビザを発給していました。

更に、税金面では、中国とは別の関税で優遇措置を適用しており、その法的根拠は法は「米国-香港政策法」です。

これが実施されますと、香港に貿易や金融などで拠点を置く外国の企業が香港に拠点を置くメリットが無くなりますので撤退や規模の縮小を迫られますので、間違い無く香港経済はシュリンク（縮小）してしまいます。

現在、アメリカとチャイナは本格的な冷戦へと進んで行きますので、チャイナと関わる日本の企業の動きや大学なのどの研究機関で先端技術を扱う所ではチャイナとの関係を経っていた方が良さそうです。