アメリカイランに対して追加経済制裁！戦争ビジネス！攻撃も示唆！原油価格急騰へ！

22日トランプ大統領はアメリカ海軍の無人偵察機がイランに撃墜された問題で、同国への空爆を直前に停止していた事を明らかにし、24日に大規模な追加制裁を実施するとツイッターで表明しました。

イランのザリフ外相は、撃墜したドローンは領空を飛行しており、米国が主張するように公海の上空ではなかったと指摘していますが、その真相は明らかではありません。

トランプ大統領はイラン側が「悪事を働けば、彼らにとって非常に不運な日になるだろう」と述べ、ホルムズ海峡での航行の自由を維持することは米国内での原油生産が高水準であるため以前ほど重要でないとも言明しています。

トランプ大統領はイラン指導部との協議を提案しており、21日に収録されたＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで協議の可能性について問われ、「石油とは何の関係もなく」、ホルムズ海峡を通過する輸送とも関係ないと言っています。

しかし、真相は逆に石油が関わっており、世界最大の原油生産国となったアメリカは、原油価格が上がればその分利益も多くなりますので、大統領の言う「関係ない」発言は嘘であると思われます。

現実にはご覧んの通りNY市場での原油価格の主要指標となるWTI（West Texas Intermediate）は、急騰を始めました。

これは、2006年イランへの制裁の懸念から原油価格が高騰し最高値は時間外取引で75ドル台に まで上昇しましたので2匹目の柳の下のどうじょうを狙う動きではないでしょうか。

こうしたアメリカの緊張を作り出し戦争をビジネスに変えてしまうやり方は、もううんざりですし、これを煽り立てるマスコミの報道に大衆が洗脳されない事を願わずにはいられません。

過去の歴史を振り返りますと、アメリカなど欧米列強はこうした危機を作り、相手に制裁を加え、反撃して来た所で、相手が攻撃した事を理由に戦争を繰返しています。

これは、アメリカの軍産共同体が戦争をビジネスにしており、アメリカ人の10人に1人の割合で軍事産業に携わっている現実を知れば戦争の理由が分かります。

もうそろそろ、武器の在庫が増えすぎた為に消費する機会をうかがっているのかも知れません。

また、こうした行動の背景にはトランプ大統領とチャイナの習金平国家主席との貿易交渉を有利にする為に、以前ありました会談全般でトランプ大統領はシリアミサイルにトマフォークミサイル59発を発射した事をチョコレートケーキを食べながら習氏に伝えた事を思い出して下さい。

真相は、チャイナとの貿易交渉を有利にする為にトランプ大統領とチャイナの習金平国家主席との会談で今度はイランを材料に使うつもりかも知れません。

つまり、トリプル（triple）で利益が得られ、チャイナからは貿易交渉を有利に、原油価格高騰でアメリカの収入増になりますから、アメリカ国民の支持も不動のものになるからです。

流石トランプ大統領は優秀なビジネスマンですね。