山本区長下で進む大切な事実を隠ぺいする体質！観光課の職員が自殺しても知らせない

3月1日産業観光部観光課の男性職員（52）が葛飾区の水元公園自殺していた事が分かりました。

墨田区の産業観光部観光課の職員が上司の圧力で精神が蝕まれ自殺に至があったと言う情報が私の所にございました。

墨田区は事実関係を調査中と言う事でを明らかにしていません。

自殺が発覚後約1ヶ月が起とうとしているにも関わらず墨田区はこうした事実を公表していないのは何故でしょうか。

結果的には、事件をうやむやにして誰も責任を取らず丸く収めようとする意図が伺われます。

区では公表しない理由について遺族の意志であるかの様な説明をしていますが、これと同じ説明は以前聞いた事があります。

それは区立中学校で生徒が自殺した事件でも区の説明は遺族の意志であるかの様に説明していました。

山本区長になってから区報をご覧になっても分かると思いますが、やたらと写真や絵が多くなり、大部分が趣味の講座占められ肝心の事は伝えなくなっているのです。

こうした傾向は愚民化政策と言われ官僚が支配し易い様に誘導しているのです。

この問題は明日の企画総務委員会で平成18年10月に施行された自殺対策基本法とからめて追及致します。

自殺対策基本法（目的）は次の通りです。

第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。

（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

こうした法律に留意して墨田区はきちんと対応する必要がございますし、自殺された方には家庭もあり多感な年頃のお子さんがいらっしゃる事を考えますと50代と言う年齢の方の切実な苦悩を考えますと胸が詰まります。

ご本人のご冥福を祈りますと共に、残された親族等への適切な支援を行うために必要な施策を墨田区は講ずる必要があると思います。