米国発の株価大幅下落が再び始まる！世界的金融緩和時代の終焉！

ご覧のチャートはバブル期の1986年から2018年の現在までのニューヨーク株式ダウ工業株30種平均株価指数（Dow Jones Industrial Average）を月足で描いたものですとまるで旧約聖書に出て来るバベルの塔の様な天を貫く様な鋭い上昇をして来た事が分かると思います。

当ブログ2月9日の記事で株価が上昇から下降にトレンドが変わった可能性がある事を指摘させていただきましたが、最近のニューヨーク市場の株価や債券市場、商品市況を見て居ますと更に大幅下落があっても不思議ではないと感じます。

これは米国10年もの国債の市場での金利の動きですが上昇トレンドであるばかりで無く、急激に金利が上昇する可能性を示す動きをしています。

巨額の米国債入札の消化は順調と言われる背景には国債の利回りが上昇傾向にあり、リスクのある株を売却して安定した利息の稼げる国債にシフトしていると考えられます。

これはニューヨーク市場での金1オンス当たりの価格の推移ですが、北朝鮮の核実験やミサイル問題で緊張した為に急騰してから、最近では下降トレンドに変わり、底値を探る展開になっています。

金価格の下落の背景には所有していても利息が付かない金よりも債権に投資した方が稼げる為に売られたと見られ、決して朝鮮半島有事が緩和されている訳ではありません。

日本の株価も下落傾向に向かっており、1ヶ月以内に21,000円割れが起こっても不思議ではありません。

東京の不動産価格は投資用物件が値上がり傾向に向かうものと思われます。

その理由は、サブリースバブルが拡大し地方都市等でサブリース破たんが起きて居る為に金融機関に対する地方銀行などに貸出し規制が強化された為に、新たな供給が増えなくなる為です。

この事は都心部のでの賃貸住宅の家賃が今後下がりにくくなる方向に向う事が予想されます。

その一方で、ＵＲ都市再生機構が運営する賃貸住宅に長年住んでいた高齢者が高い家賃を払い続けていて経済的に破綻する事例が増えている様です。

それは、現役時代は何とか高い家賃でも支払えますが、年金暮らしになりますと高い家賃に加え、国民健康保険料や介護保険料の支払がのしかかり、更に、平均寿命が20年伸びていますので、この状態が10年も続けば現役世代に蓄えた貯金は底を突き破綻してしまうのです。

ＵＲに住んでいる人達の破綻の最大の原因は、礼金敷金、保証人無しで入れる甘い審査の裏に割高な家賃があり、高級官僚が天下り先として利用されている天下り外郭団体ですから、借主が破産しようが容赦なく追い出されてしまいます。

国が国民の事を本当に考えるならＵＲ都市再生機構など早期に廃止して、所有する賃貸住宅は都営住宅並みの家賃で貸し出すべきだと思います。

グローバル化社会の恐ろしさは、遠いアメリカで起きた事が直ぐに日本経済やビジネスモデルの変化と言う形で大きな影響を与える事を忘れてはなりません。

また、グローバル化社会で生き残れる人達は自力のスキルやノウハウでお金を稼げるひと握りの人だけと言っても過言ではありません。

グローバル化社会で最も豊かになる人達は新世界秩序を進めようとする金融エリート達で、貧困層を作り出すグローバル化を政府も官僚も何故推進するのでしょうか。