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平成30年第1回墨田区議会定例会で一般質問を行いました!発言原稿を掲載します! [墨田区議会]

20180220-1.jpg2月20日平成30年第1回墨田区議会定例会が開会され大瀬康介が以下の問題で一般質問を行いましたのでその発言原稿を掲載致します。


最初の特別養護老人ホーム東京清風園問題では、区民の皆様からの声なのに、山本区長は東京清風園の植竹施設長の一方的な言い分だけを聞いて答弁され、区民の方がまるで嘘を言って居る様な答弁でしたので次回の第2回定例会でもこの問題を引き続き追及させていただきます。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


特別養護老人ホームにおける薬局との提携による制限等について


私の所に、墨田区が旧立花小学校跡地の一部を50年契約の定期借地権契約で貸し付け、そこに建設された特別養護老人ホーム東京清風園に関して、その施設の利用者の方から相談が寄せられました。


その内容をご紹介しますと、開設当初は介護職員の居る部屋が開放されており、入所者の事故等に配慮された設計で気配りもされていたそうですが、時間の経過と共にドアが締め切られ、居住区や食堂が見える窓がカーテンで閉ざされる様になったそうです。


これでは、何の為に介護職員の居る部屋が開放された設計にされたのか意味がありませんし、入所されているご高齢の方が転倒または、体調不良などの配慮やケアが出来るのか疑問です。


また、入所者が通院した際に医師から処方箋が出され、薬局で調剤して貰う訳ですが、高齢者の場合、飲み残しや飲み忘れ、誤飲を防止する為に、毎回の飲む分量毎に個別に包装する必要があり、調剤に非常に時間がかかります。


これでは高齢者に付き添う家族やヘルパーさんの負担が多くなり過ぎますので、薬局側で調剤後、施設に届けてもらっていたそうです。ところが届けて下さっていた薬剤師の方が、施設側から度々嫌がらせを受けるそうで、ある日、「清風園にはもう届けられません」と断わってきたそうです。


これでは、いままでのように患者の状態や生活状況に合わせた調剤は出来ませんし、薬投のために3時間も付き添う事や後日薬だけを取りに行く事は、仕事を持っている家族には大変な負担となります。


そこで事実関係を調査してみますと、同園では提携薬局以外は、投薬ミスの防止を理由に取引を制限しているという極めて不条理な実態が見えて来ました。


これでは何の為に国の制度改正で医薬分業がされたのかわからず、放置すれば処方箋を書く病院とその系列下にある特別養護老人ホームと提携薬局の利害関係が一致した排他的な寡占化が起こり、一般の薬局が排除されてしまいます。


施設長は、違法行為は無いかの様な説明をされましたが、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」いわゆる独占禁止法では、第一条(目的)「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」と書かれています。


この様な寡占化が進んでしまいますと商店街から薬局が消えてしまう恐れがございます。


そこでご質問させていただきます。


(質問1)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止しようとする法律の趣旨の観点から、当該施設の行為について、区長はどの様な認識をお持ちでしょうか。


(質問2)国の制度改正で医薬分業がされた背景について、区民の皆様に分かり易くご説明いただくと共に、病院を経営する法人等が特別養護老人ホームを設置又は経営される事に関して、提携薬局だけが優遇され、それ以外の業者が様々な嫌がらせとも取れる高いハードルを設定してしまう事が正当と言えるのかどうかお答え下さい。


(質問3)当該施設については、今後も墨田区の公有地を利用して病院の建設を予定していますが、区民の皆様からこの様なご指摘がある事について事業者側に報告する必要があると考えます。


また、今後このような指摘を受けない様にしなければ、区民の皆様のコンセンサスが得られないと思いますが、区長の今後の方針をお示し下さい。


(質問4)当該施設は、設計段階や完成段階で介護職員の居る部屋が開放されており、入所者の事故等に配慮された設計になっていると確認して許可が出されていると思われます。


そのような気配りがされていた施設が、その後、ドアが締め切られ、居住区や食堂が見える窓にカーテンで閉ざされる様に変わった事について、施設の運営上問題は無いのでしょうか。


(質問5)更に、区民の方から知らされた内容では、入所者がヘルパーさんの介助を受ければ、自力でトイレに行ける為に「トイレに行きたいと」言うと「トイレは2時間おきに行かせているので、その間はおしめにする様に」と言われたそうです。


この事は人権の問題や場合によっては虐待になる恐れがあり、人としての尊厳に関わる重大な問題だと思います。


区長は当該施設の管理者が、人権や尊厳と言う問題について正しい知識を持っていると思われるのか、また、施設として何か欠けているものがあると感じられたのかについてお答え下さい。


(質問6)また、当該施設について、今後どの様な指導をしていかれるのかについてもお答え下さい。


(区長答弁)
1 特別養護老人ホームにおける薬局との連携による制限等について


  第1の質問は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の趣旨に関する私の認識についてです。


ご指摘のような行為が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の趣旨に抵触するかについては、公正取引委員会が判断することですので、私の認識をお答えすることはできませんが、特養ホーム施設長に事実関係を照会したところ、「入所者には、提携薬局以外の薬局も、自由にご利用いただいています。投薬ミスの防止を理由に利用制限はしていません。」との回答を受けています。


  第2の質問は、医薬分業がされた背景についてと、提携薬局以外の業者に対して高いハードルを設定することが正当と言えるかについてです。医薬分業がされた背景については、昭和49年以降、国の方針のもと、医師と薬剤師が独立の立場からそれぞれの機能を発揮して、患者の安全匹を確保するため推奨されてきたものです。


特養ホームが提携薬局だけを優遇匸入所者の薬局選定や利用を故意に制限する事実が確認された場合には、当該ホームの検査指導を所轄する東京都に対匸所要の確認等を行うこともありますが、施設長に確認したところ、「入所者には、提携薬局以外の薬局も自由にご利用いただいており、利用制限はしていない。」との回答を受けています。


  第3の質問は、当該事業者に対する私の今後の方針についてです。ご指摘のあった点を施設長に事実確認したところ、いずれもそのような事実はないとの回答がありました。


 今後とも、そのようなご指摘があれば、事業者に確認します。


  第4の質問は、介護職員のいる部屋の対応について、施設の運営上問題はないのかについてです。


施設長からは、「介護職員がいる各フロアの控室のドアやカーテンは、開所当時から必要に応じて開閉していること。また今般、地域密着型サービス事業を行う、4階の中央部にある控室のドアについて、閉めて運用する事に改めたが、安全面に問題なく、施設運営を行える。」との回答を受けています。


  第5の質問は、入所者のトイレの件について、施設の管理者が人権や尊厳について正しい知識を持っているか、また、施設として何か欠けているかについてです。


施設長は、「トイレは2時間おきに行かせ、その間間は、おしめを利用いただくような対応は、職員に執らせていません。


現に1日数十回トイレを利用する入所者にも、随時、付き添い対応しています。」と回答しており、人権や尊厳に配慮した対応であると考えています。


 あわせて、ご指摘の点については、施設に欠けている点けないと考えています。


  第6の質問は、当該施設への今後の指導についてです。特養ホームの指導は、当該ホームを所轄する東京都が行うもののほか、本区も区民から指摘等があれば、事実関係を確認し、東京都とも連携して対応していきます。


解説:この区長の答弁から山本区長の無能さが良く出ていいます。


それは、区民の皆様から貴重な情報や声なき声を勇気を出して伝えて来ているのに、施設長の一方的な言い分だけしか聞かずに答弁されている点です。


これでは物事を正しく判断する事は出来ませんし、墨田区の公有地利権にぶら下がる法人の一方的な言い分だけを聞き、本当の区民の皆様の声に耳を傾ける人間的器がな事を意味し、強い者の声しか聴かない無能な権力者と言う印象を持たざるを得ません。


これは大変恐ろしい事で、自分達の都合の良い利権を持つ人達の声だけを聴き、肝心の区民の皆様の切実な声を聞こうとしない、公正や正義が理解できない無能な区長と言わざるを得ません。


この問題は第2回定例会で、何故区民の切実な声をまるで嘘かのような答弁をされ、その答弁も東京清風園の施設長の言い分しか反映されない答弁について再度質問させていただきます。


そもそも行政の仕事は公共の福祉ですが、区長がそれに無知であったり教養の無さから理解出来ない様では正しい政治など出来ないのではないでしょうか。(2月26日追記)


区民健康診査結果の外部委託先への提供について


先日、区民の方から、「墨田区の外部委託先と称する会社から突然電話がかかって来て、先日の健康診断結果から、病気の治療が必要と言う電話があったそうです。


しかし、個人情報でも個人の健康に関する情報が墨田区の委託業者に流されている事に不安を感じ、こうした情報が他に流出した場合、生命保険の加入や金融機関でのローン審査で利用されると思わぬ被害になりかねず。


墨田区の個人情報の管理に不安を覚える」というお話をいただきました。


当然墨田区にも抗議したそうでが、これに対して担当の保健計画課は「受診票に電話番号の記入欄があり、区又は区の委託した業者から連絡をする場合があると書かれており、そこに電話番号が記載されていたから」と言う説明があったそうです。


しかし、「電話番号を入れただけで同意したと言うのは勝手な言い回しで、墨田区の担当部署から連絡があるものとして入れたが、外部委託先から病状について具体的な連絡が来ることは、説明も無く、自分自身も想定もしていなかった」そうです。


人の健康に関する大変重要な個人情報が知らない間に外部委託先に流され、そこに保存された個人情報が、委託先の倒産や企業買収等で管理者が不在になって管理が出来なくなったり、意図的に情報がリークされる危険が無いとは言い切れません。


そこでご質問させていただきます。


(質問7)先ずチェック欄についての質問ですが、区民の皆様に外部委託先に健康情報が流れる事をきちんと説明していたのでしょうか。


(質問8)次に、健康診断の結果が外部委託先に健康情報が流れる事について区民の皆様のコンセンサスが得られているのでしょうか。


(質問9)また、こうした情報の流失防止の対策はどの様に取られているのか具体的お答え下さい。


鳥インフルエンザについて


平成30年1月5日に大田区で回収された野鳥のオオタカ1羽について、1月17日に環境省と東京都は、確定検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)」陽性であることが確認されたと発表しました。


高い病原性があると判定された鳥インフルエンザは、すべてH5やH7亜型のウイルスで、感染を繰り返すと高い病原性に変異する可能性もある事から危険性が高いと報告されています。


特に墨田区は隅田川等の野鳥が好む水辺があり、わたり鳥や野鳥が多く飛来する環境で、公園には多くの野鳥が飛来し生息していることから注意が必要と考えます。


一般的に鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは極めてまれですが、ウイルスは感染した鳥の体液や排泄物に大量に含まれているため、病気や死亡した鳥に直接触れたり、解体や調理、羽をむしるなど濃厚に接触した場合にはまれに感染することがあります。


(質問10)そこで区長及び教育長に質問ですが、比較的野鳥の多い隅田公園や隅田川河川敷、荒川河川敷等で鳥インフルエンザの危険性を示す立て看板を立て、野鳥の死骸やフンに触れない事、鳥の死骸を見つけたら環境保全課に連絡させる等の広報活動を行い、学校では児童生徒への鳥インフルエンザに対する教育を徹底すべきだと思いますが、ご書見をお伺い致します。


有人小型飛行機製作プロジェクトの進捗状況ついて


今から4年前の2014年3月からスタートし、すみだ中小企業センターに週1日3時間のペースで有志十数人が集まって取り組まれて居たはずの飛行機はその後、空を飛んだのでしょうか。


そもそもこの米ゼニスエアクラフト社の小型飛行機製作キット「STOL CH701」は、整形された部品を添付された治具と工具で重ね合わせてドリルで穴を開け、リベットで固定して組み立てるといった比較的簡単な作業で製作できるものです。


同社は米国ミズーリ州にあるので電話でこの飛行機の一般的な組み立て時間を尋ねますと、通常2名で1ヶ月程度の期間があれば製作可能との回答でした。


その後、製作拠点となっていたすみだ中小企業センターは無くなり、現在はすみだビジネスサポートセンターに変っています。墨田区の地域おこし町おこしで進められた事業が4年も経っても未だに組立すらできて居ないそうです。


(質問11)そこで区長に質問ですが、当時の新聞報道では約450万円で購入された様ですが今どの様に活用されているのでしょうか。 

    
(質問12)4年も経過しても未だに結果の出せない状況は、何処に問題があり、何が欠けているのかお答え下さい。


(質問13)続いて区長にご質問致しますが、私の友人の技術者が、墨田区は本物の技術を持たないのに補助金を出しているとか、区の職員が技術力を見抜けないのではないかと言う指摘がございますが、区長はこうした疑問にどう答えるのでしょうか。


区内の人口増加に向けた施策について


墨田区の高齢化の進行に対する施策として一番重要なのは、高齢化以上に出生率の向上を図り、墨田区内で進む高齢化に適切に対応し、若年人口を増やす努力と、10年先、20年先の墨田区の活力を維持する為には、出生率を向上させ生産年齢人口を計画的に増やす為の施策が必要である事は言うまでもありません。


日本の人口推計では今から約30年後の2050年から2055年までの約5年間が生産年齢人口に対して後期高齢者と終末期高齢者のバランスが最も崩れる時期になりますが、この時期を超えると社会負担は急激に減る事が統計結果から分かります。


つまり、この時期には生産年齢世代の年金等の公的負担が減りますので、経済的にも将来的にも希望が持てる住みやすい時代に変る事が予想されます。


しかし、現状のまま推移すれば、2060年には現役世代(20~64歳)は47.3%、高齢者(65歳以上)は39.9%となり、花瓶形の人口ピラミッドが形成されると見込まれ、これでは人口の不均衡が解消されません。


そこで、2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、それ以降同水準が維持されると仮定した場合、人口ピラミッドの形は改善され、各年齢区分でバランスの良い長方形に近い形となり人々の生活は安定します。


現在の私達が豊かで暮らしやすい生活が出来る背景には、先人たちの努力が世代を超えて恩恵をもたらしている事を忘れてはなりません。


墨田区が将来に亘り自治体の活力を維持するには常に時代の先を読み、将来を見越して子供の数を増やす為の施策が求められます。昨年、五島列島にある五島市を視察しました。


五島市では、人口減少が消費の低迷や基幹産業の後継者不足を招き経済活動に大きな影響を与えていることが問題であると考え、この様な悪循環を断ち切る為にみんなの力を結集し、五島市を豊かにする方針として「五島市まち・ひと・しごと・人口ビジョン総合戦略」を策定しました。


この総合戦略に基づいて、国と県の力を結集させ、病院の確保や子育て支援の充実、若者の引きこもり対策の充実や就労環境の整備で過疎の島から住みやすい島に変えようと努力しています。更に、国政にも働きかけ、平成28年4月20日には「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(通称:国境離島新法)」を成立させました。


これにより、国が船舶や航空運賃を一部負担し、離島の弱点である海上の輸送コストの負担が軽減され地域産業が復活し、さらには、病院も学校も充実し待機児童ゼロと言う子育て環境が整備され、人口も出生率も最低だった2013年から上昇に転じ、都市部に移住した住民も回帰しはじめています。


墨田区も努力しないと地政学的に恵まれた都心部と言うだけでは、将来も活力を維持できるか疑問ですし、区長が掲げる地域力日本一を達成する為には、先ず地域産業を復活させる事が必要です。


今後グローバル社会を生き抜くには、稼ぎ出せる人材の確保が必要であり、その為には子育てし易い環境を作り、合計特殊出生率を引き上げる為の施策と、地域を支える事が出来る稼ぎ出せる人材を生み出す環境や人材育成が必要です。


先日、私の所に一流大学を卒業され、難関の国家資格を複数持っている方が仕事の相談に来られましたが、驚いた事に企業に就職した事が無く、親に生活を面倒みて貰っているとのことです。


就職試験も受けたそうですが悉く採用されないと言うのです。


何故採用されないのか直ぐに分かりました。


それは仕事のスキルを身に着けて居ない点で、学業成績は優秀でも社会人の基礎となる、仕事のノウハウが身に付いていない事が分かりました。


仮に良い会社に就職出来れば、企業が社員研修で様々な仕事のノウハウや高度な技術的スキル、さらには商売のルールやコツを研修で徹底的に仕込まれ、企業戦士として育って行くものです。


しかしながら、現在の40歳前後の団塊ジュニアと呼ばれる世代の方の多くは、労働者派遣法の改正の影響で正社員として採用されず、派遣労働や非正規社員と言う身分に置かれ、企業が人材育成の為の研修をしていないか、して貰えなかった方が多いのです。


少なくとも特定の仕事に対するノウハウや知識、経験があり仕事を取れる実力を持つ人は、グローバル化社会では必要ですから誰でも採用したい人材になりますので、スカウトされる様になります。


しかし、こうした環境に恵まれない方は失業と低賃金労働から抜け出せません。


こうした状況を打開し、墨田区の活力を維持するには、先ず合計特殊出生率を引き上げる為の施策として子育て環境の整備と充実、学習環境の整備は勿論、生産年齢人口の確保と人材育成のための研修制度を充実させ、仕事のノウハウや高度な技術的スキル、商売のルールと仕事のコツを研修で徹底的に指導し、実地訓練で経験を積ませ自信を付させながら起業家を育成する必要があると思います。


地域力ナンバーワンにする為には、地域に居て地域の為に活躍できる自営業者を増やす必要がございます。


(質問14)そこで区長に質問ですが、区長の目指す地域力ナンバーワンとは具体的にどの様な状態を考えておられるのかお答え下さい。


(質問15)また、区長は将来人口の規模について具体的目標をお持ちなのか。墨田区では平成28年3月に「墨田区人口ビジョン」を策定していますが、このビジョンについて、今後戦略や計画を立てるべきだと思いますが、長期的区政運営についての人口ビジョン総合戦略についてお答え下さい。


(質問16)最後に区長は「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」を掲げておりますが、特に団塊ジュニア世代が雇用形態の変化により企業から研修などの形で、仕事のノウハウや高度な技術的スキル、商売のルールや仕事のコツを学ぶチャンスが無く、その為に良い仕事に就けなかったり、不安定な雇用形態で低賃金労働を強いられる事から解放する為に、こうした人々の為に研修を行いスキルアップさせ、大いに社会で活躍していただく事が、増え続ける社会保障費の軽減に繋がると考えますが、区長のご書見をお伺い致します。


以上で、私からの質問を終わります。


ご静聴ありがとうございました。


答弁内容については後日議会議事録が出ましたた掲載する予定です。


よろしくお願い致します。

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