ドイツ銀行経営破たん迫る！世界的金融危機の再来か？チャイナがD銀の大株主の意味

ご覧のチャートはDeutsche Bank AG（ドイツ銀行）の過去5年間の株価チャートですが、今この銀行が破たんの危機を迎えています。

破綻の切っ掛けは、世界で初の最も危険なサブプライム債権を金融商品を作り変え販売した結果、世界中の金融市場でサブプライムローン問題という世界的な金融市場の混乱を来たした事は記憶にあると思います。

これにより米司法省はドイツ銀行に科す罰金は140億ドル（約1兆4千億円）で和解する見通しだが、ドイツ銀行は総額75兆ドル（約7500兆円）のデリバティブ債、所謂不良債権を抱えていると見られています。

つまり、和解した罰金すら払えない可能性があり、ドイツのメルケル首相も救済しないと言い切っています。

このドイツ銀行は株を売却したものの買った相手がチャイナで、同銀行の株式の約10％をチャイナ人民財産保険が取得しているのです。

しかし、売却した筈の代金をドイツ銀行が一気に引き下ろそうとした結果、チャイナ政府の外為管理局がす側から何回かに分けて引出す様に求められ、事実上株売却代金は支払われていません。

そもそもジャンク債の塊であるドイツ銀行の株主になる背景にはハイリスクハイリターンを求める欲ボケどころか期待値の極めて低いギャンブルとしか言いようがありませんからチャイナ政府はこれに気付いたのかも知れません。

結論から言うと苦しい時のチャイナ頼みは全く逆効果になる事を知らない愚かな行為で、そもそもチャイナの外貨準備は底を突いていますから空手形を出された様なものです。

こうした状況ですから、取引先等でチャイナとの取引の多い企業やチャイナ企業との取引は要注意で売掛金の早期回収は勿論、新規の大量注文には応じない等の措置を講じないと代金の支払いを遅らされた上に外貨規制を理由に支払えないと居直られる危険があります。

チャイナ国内では大手紡績会社の虚偽財務報告、アルミ精錬会社は緊急救済申請、食品大手も資金繰りに行き詰っており数えきれない程のこうした情報が流れています。

チャイナへの投資は絶対にやめましょう！

チャイナの崩壊はそう遠くない時期に起こると思われます。

また、チャイナ共産党は外国や人民から多額の債務を帳消しにする為には、戦争か革命等の国土を瓦礫に帰方法しか残されていない事は、歴史が証明しているのではないでしょうか。

こんな状況下に墨田区は呆れたもので、山本亨区長は11日から13日まで当区と友好都市関係にあるチャイナの石景山区に公費で訪問します。

これに随行団の状況はご覧の通り。

公費による参加者：団長山本亨区長、副団長沖山仁区議会議長、随行員：鹿嶋田地域力支援部長、浜田区議会事務局長、南部文化芸術課長、事務局スタッフ1名。

私費での参加者：木内清議員、福田はるみ議員、田中哲議員。

目的：友好都市協定20周年で代理区長を表敬訪問、今後に対する協議、区内視察、北京市内視察となっています。