お豆腐屋さんが全国で年間500件のペースで減り続ける現実！

昭和生まれの世代にとってはお豆腐屋さんに鍋やポールを持って行きお豆腐を買った経験があるのではないでししょうか。

昭和40年代前半には豆腐一丁が30円位だった記憶がございます。

また、各地にお豆腐屋さんがあり食べ比べも出来たり、行商のお豆腐屋さんが居てラッパで「トーフ」と鳴らしながらまちを回る光景がございましたが最近はめっきり減ってしまいました。

すみだ中小企業センター情報提供資料からその要因と対策が書かれていましたのでご紹介いたします。

全国豆腐連合会によると全国の豆腐店の事業所数の推移はピーク時の昭和35年の51,596軒から平成25年には8,017件に激減しています。

つまり、ここ数年で年間500軒が毎年廃業している事が分かります。

しかし、豆腐の生産量や消費量は大豆の消費量から見ても大きな変化はないそうです。

この背景には大手スーパーが大量仕入れによるコストダウンで、オートメーション化された工場で効率的に大量に製造されポスシステムを応用した効率的な発注から輸送、納品までもが効率的に管理されています。

これに対して10人未満の小規模事業所は、原材料の高騰や事業の将来性や労働面での厳しさから後継者が育たず廃業へと追い込まれる傾向にあります。

こうした状況の中で小規模事業所が活路を見出す為には、大量生産されるものと小規模事業所が生産するものとの差別化が必要です。

その源となるものは良い材料となる大豆で、生産者の意識改革とそれを仲介する問屋、豆腐店それぞれの意識改革が必要です。

この連携を生かしながら新製品開発と販路の拡大を図らなければなりませんと言う趣旨の事が墨田区の景況レポートすみだ115にかかれていますが、そんなに単純な話ではありません。

先ず消費者が商品を選ぶ場合は価格、品質双方が比較されますし、品質が良いだけでは消費者が買うとは限りません。

また。販売戦略の大型化が進大規模店舗はイオングループとセブンアンドアイホールディングスのヨーカドーに二分され、更にイオンでは小型店舗のマイバスケットとセブンアンドアイホールディングスのセブンイレブンとのシェアー争になっています。

生産者の運命の別れ目が、生産設備の大型化が出来るか出来ないかでこうした流通網に乗せる事が出来るか出来ないかで決まってしまいます。

こうした動きがまちの豆腐屋さんが激減した背景ですし、かっては商店街で買い物をしていましたが、今では大型店に顧客を奪われてしまいました。

その最大の原因が米国からの外圧に屈して大規模小売店舗法の改正がおこなわれ、全国各地に大型店が作られてしまいました。

こうした中で生き残るには、大型店は多額の設備投資と高い人件費、株主への配当や金利の支払いで総コストが大きい筈ですから商品価格は高くなり値引きもしにくい筈です。

これに比べ小規模事業所は高い品質で割安な商品を提供すれば大手は太刀打ちできなくなります。

板橋区の大山商店街では大手のチェーン店が出店しようとしたところ地元の商店が安くて美味しいお惣菜が売られ、結果的に大手チェーンは撤退したそうです。

大型店舗と小規模店の違いは管理されたノウハウとプロの違いがあり、消費者が価格よりも品質を求める様になれば小規模店が有利になる筈です。

しかし、今の商店街では全てが揃わないとか駐車場が無い為に大量に購入しても運べないなどの不利な問題があります。

無理な事は無理ですから、大型店舗と小規模店の違いから何が有利で不利かを見極めて相手の弱い所を突きながら有利な所を武器に事業展開するしかありません。

つまり大手の出来ない、入り込めない部分で事業を拡大して行くべきだと思います。