特定の企業に発注が集中する問題 第4話教育委員会事務局指導室ここが悪の元凶か？

ご覧のものは教育委員会事務局にある指導室の物品の借入の過去5年間発注額の多い順に並べたものですが、ご覧の通り過去5年を見ても同じ4社しか指名しておらず特定の業者だけが物品に借入出来る仕組みである事がわかります。

教育委員会事務局にある指導室とは、つまり学校の教育を指導する立場にある部署で指導室長は東京都のお役人です。

ここがこの様な契約の仕方をしていた事が区立小中学校の校長決裁契約に大きな影響を与えて来たのかも知れません。

私達子供を持つ親としては正しい教育をして下さる教育者のもとで子どもを託したいと思うのは当然ですが、こうした契約の仕方を見ますと、子ども達に正しい教育が出来るのか不安になるのは当然ではないしょうか。

この委員会資料を見る限りでは区内に多くの業者がいらっしゃる中で4者しか入札に指名しないと言う事は、区立小中学校の生徒全体の中で一部しか大切にされて居ないと言う印象を保護者に与えかねません。

ご覧のものは教育委員会事務局指導室の物品の購入の過去5年間発注額の多い順に並べたものですが、ご覧の通り上位に君臨するのは特定の業者で明らかに偏っている事がわかります。

こうした事実を積み重ねて行きますと特定の業者だけが排他的に入札に参加出来る権利を事実上認めている事が読取れますし、一般にはこうした状況を利権と言われます。

つまり、特定の企業が公共事業の一角に食い込んで仕事をさせてもらえる権利もある種の利権と言われております。

学校関係が利権の巣窟になり易い背景には学校ICT化があり、これには多額の資金が流れますのでそれに群がる人達が出て来るのは当然です。

これには文部科学省が絡んだ組織的な天下りあっせん問題もその背景には学校ICT化で利権を作りそれに群がる側との関係の一端が垣間見られたのではないでしょうか。

この時辞任した前川事務次官の退職金は報道では8000万円と推計されるそうですが、本来の仕事である公共の福祉を行わず天下りのあっせんをして居ても、この様な高額な退職金が認めらる背景には利権よりも上の既得権がありその上の特権の存在で守られて居るのです。

本来は政治家がこれを正すべきですが政治家がチェックされる側の官僚と癒着して利権を貪ってしまうとこれが出来ない事は言うまでもありません。