平成29年度予算特別委員会資料から解る特定の企業に発注が集中する問題 第2話！

平成29年度予算特別委員会が現在行われていますのでその資料から特定の企業に発注が集中している問題にについてご報告致します。

これからご覧いただく資料は墨田区の中枢とも言える総務部総務課の物品の契約に係る発注額の多い順に並べたもので過去5年間の推移を表にしたものです。

ご覧いただければ解ると思いますが、過去5年間の物品の購入契約で全て1位を独占しているのは株式会社平和堂である事が分かります。

発注総額に対する株式会社平和堂の独占率を算出してみますと、平成23年度32.1％、平成24年度31.59％、平成25年度28.67％、平成26年度21.4％、平成27年度21.99％となっています。

ご覧のものは総務課の物品の借上げ契約の部分ですが、これも並み居る大手に混ざって上位にランクされています。

物品の購入契約と物品の借上げ契約を合わせますと総務課だけで5年間平均で年間1千万円以上の受注を繰り返している事がわかります。

公契約の基本は公平に幅広く発注すべきですが、副区長や総務部長はこれをしておらず契約の手続き上の問題が無ければ良いを言う趣旨の答弁をされていました。

しかし、実際には先ず指名されない業者が大部分で、結果的に同じ業者しか呼ばないと言う実態があります。

更に、入札仕様書に特定のメーカーの型番を指定してしまう為に、メーカー側が特定の業者以外には価格を出せないと断ったり、納期をずらす、与信審査に時間がかかる等の理由を付けて入札に参加出来なくしてしまいます。

また、発注側の関与を疑わせる点は、例えば「同等機種も可」としながも実質的に発表から入札までの期間を著しく短くしてしまうと間に合わなくなる様に設定している可能性を疑います。

つまり代替え品の場合は事前に資料を提出し承認を受ける事となっており、理事者側との時間調整がうまく出来なければここでアウトにされてしまいます。

他にも問題点がありますので引き続きこの特集で解説したいと思います。