平成28年度墨田区議会第4回定例会で区立学校の契約が特定の業者に集中を追及！

28日平成28年度墨田区議会第4回定例会、2日目が開催され墨田オンブズマン大瀬康介一般質問を行い区立学校の契約が特定の業者に集中している問題等を追及しました。

一般質問原稿を掲載いたしますのでご覧ください。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

はじめに「契約課の発注契約が特定の業者に集中している問題について」ご質問致します。

情報公開資料を基に平成27年度の墨田区立小学校全ての物品の購入契約を学校別に分類し、発注額の大きいものから並べてみました。

その結果全ての区立小学校で、学校別に取引先ごとの発注額を集計してみましたところ、驚いた事に全ての区立小学校で発注額の第1位が総合商社ベンキョードー株式会社である事がわかりました。

そこでこの実態を知っていただく為に、各区立小学校の総合商社ベンキョードー株式会社、以後B社と申し上げますが、B社独占率が高い順に並べると共に、学校毎の納入額、第1位と第2位の発注金額を読み上げます。

最もＢ社独占率が高いのは、言問小学校でB社独占率は58.76％、１位のB社に対する発注額は286万円に対して2位は37万円、

次いで中和小学校のB社独占率は56.99％で１位のB社に対する発注額は185万円に対して2位は40万円、

梅若小学校のB社独占率は54.92％で１位のB社に対する発注額は296万円に対して2位は34万円、

第三吾嬬小学校B社独占率は52％で１位のB社に対する発注額は311万円に対して2位は58万円、

曳舟小学校B社独占率は52％で１位のB社に対する発注額は221万円に対して2位は34万円、

業平小学校B社独占率は50.51%で１位のB社に対する発注額は273万円に対して2位は72万円、

外手小学校B社独占率は44.23%で１位のB社に対する発注額は200万円に対して2位は50万円、

柳島小学校B社独占率は42%、１位のB社に対する発注額は254万円に対して2位は118万円、

菊川小学校B社独占率は41.18%で１位のB社に対する発注額は200万円で2位は65万円、

二葉小学校B社独占率は41.04%で１位のB社に対する発注額は306万円に対して2位は54万円、

両国小学校B社独占率は39.32%で１位のB社に対する発注額は221万円に対して2位は59万円、

錦糸小学校B社独占率は38.94%に対して１位のB社に対する発注額は199万円に対して2位は58万円、

中川小学校B社独占率は37.2%で１位のB社に対する発注額は142万円に対して2位は38万円、

八広小学校B社独占率は37%で１位のB社に対する発注額は213万円に対して2位は94万円、

東吾嬬小学校B社独占率は36.85%で１位のB社に対する発注額は182万円に対して2位は60万円、

押上小学校B社独占率は34%で１位のB社に対する発注額は187万円に対して2位は52万円、

第三寺島小学校B社独占率は34%で１位のB社に対する発注額は168万円に対して2位は50万円、

小梅小学校B社独占率は33.71%で１位のB社に対する発注額は150万円に対して2位は61万円、

立花吾嬬の森小学校B社独占率は31%で１位のB社に対する発注額は128万円に対して2位は38万円、

隅田小学校B社独占率は30.78%で１位のB社に対する発注額は193万円に対して2位は91万円、

第四吾嬬小学校B社独占率は29.64%で１位のB社に対する発注額は145万円に対して2位80万円、

緑小学校B社独占率は27.93%で１位のB社に対する発注額は163万円に対して2位は71万円、

第二寺島小学校B社独占率は26%で１位のB社に対する発注額は145万円に対して2位は87万円、

横川小学校B社独占率は25%で１位130万円に対して2位は102万円、

第一寺島小学校B社独占率は17%で１位のB社に対する発注額は104万円で2位は89万円となっており、

B社が全ての小学校毎の契約額で最も多く納入額1位を独占している実態がわかりました。

更に、学校毎の契約額第1位と第2位の金額は1万円以下を四捨五入してありますが、契約額第1位と第2位の差が桁違いである事は言うまでも無いと思います。

特に問題があると思われるのは、B社独占率が50％を超える学校が6校もあり、この事は各学校の総支払い額の半分以上がB社に支払われて居る事になります。

こうした状況を見ますと最も道徳が求められるはずの区立学校で、特定の業者だけが非常に多くの発注を受けている現実を目の当たりにしました。

この様に、私の目から見ても公平や公正を欠いていると思われる出入り業者に対する取扱いから、児童に対して正しい教育や道徳を指導する資格があるのかを疑わざるを得ません。

特に道徳教育では、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付ける場でもあります。

これは単に授業で教えるだけでは無く、教育者が身を持って実践し、お手本を示せなければ児童は教育者の二面性を直感的に見抜いてしまいます。

つまり口では良い事を言っていても学校に出入りする特定の業者さんを優遇することになれば、こうした雰囲気は自然に児童に伝わるものです。

区長は、第1回定例会から第2回定例会までの答弁で「一部の業者に発注が集中している現状に対する私の認識についてですが、今申し上げたとおりの手続を経た公平な競争の結果であると認識しています」と答弁されました。

更に、第3回定例会では「適切に契約手続きを行っている」と述べて居ますが、こうした定量的なデーターが示す事実と区長の答弁は大きく食い違っております。

そこで、区長は「公平な競争の結果」と答弁されましたので、私と同様に、具体的に落札結果から定量的なデーターを根拠とする具体的な答弁をお願い致します（質問1）。

また、この事実が示されてもまだ事実と異なる答弁を続けられるのでしょうか（質問2）。

更に、第2回定例会では区長は「メーカー出荷伝票」の提出を求めた理由として「当該商品の信頼性を高め、確実に保証を受けるための担保となること」と述べられ、第3回定例会では、「指摘のようにメーカー出荷伝票のみで保証を受けることができるというわけではなく、保証書等と併せてメーカー出荷伝票があることによって確実性が増すため」と答弁されました。

しかし、この答弁には論理的な齟齬がある事に区長はお気づきなのでしょうか。

つまり保証書はメーカーが製造した製品を一定の期間内に製品の欠陥が生じた場合に無償で修理あるいは部品の取替えなどの保証サービスをする旨の約束が記載されたものです。

つまり保証書は保証を受ける為の約束が書かれていますが、メーカー出荷伝票には保証を受ける為の約束など書かれていません。

区長は「メーカー出荷伝票があることによって確実性が増すため」と述べられておりますが、保証書とメーカー出荷伝票の間にはその様な因果関係があるのでしょうか。

そこで区長に質問ですが、メーカー出荷伝票とメーカー保証との関係について明確な根拠を示しながらlogicalなご回答を求めます（質問3）。

続いて、区長のこの答弁から事実上メーカー出荷伝票は意味が無い事を認めた結果となっている事に区長はお気づきなのでしょうか（質問4）。

そもそも保証書があれば済む話なら、メーカー出荷伝票の提出を求める根拠も理由も無いことは言うまでもありません。やはり、メーカー出荷伝票の提出を求めた根拠は、むしろ特定の業者が落札し易くさせる為に、区長の指示で記載される様になったのではないでしょうか。

仮に区長の指示で無ければどなたが指示されたのか明確にお答え下さい（質問5）。

更に、これに関連して第3回定例会で区の機器の使用状態は業務用となるのか民生用となるのか明確にお答え下さいと言う私の質問に対して区長のご答弁は「区での使用は業務用となり、当初から業務用として製造されている機器については保証の対象になっています」と答弁されました。

しかし、この答弁も非常にあいまいである事に気付きます。

つまり区長のおっしゃる「当初から業務用として製造されている機器」とはどの様なもので、これに該当するものはどの様な機器なのか明確にお答え下さい（質問6）。

これに関連し更に質問致しますと、入札仕様書に「メーカー出荷伝票を提出すること」と記載されたものの中には、例えば折りたたみ椅子の購入（寺島第一小学校）では、トキオ、つまり藤沢工業社製のＣＦ-700と呼ばれるおりたたみ椅子を100脚購入していますが、それぞれに保証書が付いているのでしょうか（質問7）。

また、100脚もの保証書の管理はどの様にされているのでしょうか（質問8）。

この製品は私も時々使っておりますし、市販されており一般消費者が買う事が出来ますが、区長の答弁にある「当初から業務用として製造されている機器」に該当するのかどうかもお答え下さい（質問9）。

例えば区が発注するパソコンや携帯電話、ＦＡＸ等がございますが、これについて区長のご答弁から考えますと「当初から業務用として製造されている機器」について確実な保証を受ける担保となる為には、業務用の機器を使用されて居ると思いますが、パソコンや携帯電話、ＦＡＸ等で業務用と民生用の区別は何処でされておられるのでしょうか（質問10）。

区長は「確実に保証を受けるための担保となること」と述べられ、仕様書には「メーカー出荷伝票を提出すること」と記載していますが、メーカー側の回答は「メーカー出荷伝票では確実な保証を受ける担保にはなりません」と述べられており、区長の答弁と矛盾が生じておりますがどちらが正しいのか根拠を示してお答え下さい（質問11）。

墨田区立の全ての小学校で、物品の買入契約額はＢ社が1位を独占しており寡占化している現状について、区長はこの状態が適正な状態と思われるのか、それとも改善が必要だと考えるのか、今後何をすべきとお考えなのかお答え下さい（質問12）。

最後に地域の活性化と言う観点から質問致しますが、ここ数十年で区内各所の商店街から文房具屋さんが無くなり、ペンを使う私は文房具屋さんへいきインクを買おうとしても近くに文房具屋さんが無く不自由しています。

こうした状況と学校の物品の買入が深く関わっている事に気付きました。

昔は、学校の物品の購入は学校の近くの地域の商店街にある文房具店等で購入していましたが、ここ数十年の内にＢ社が区立学校の物品を非常に多く受注する様になると、商店街にある文房具店は学校という安定した取引先が無くなり、一般消費者だけを相手に商をする事になり、景気の低迷や少子化で年々売り上げが下がり廃業する店が増えてしまい区内の商店街から文房具店が姿を消しました。

墨田区の商店街の衰退の背景にはこうした要因もございますし、商店街を支える人達は地域を支える人達でもあります。墨田区の商店街をこれ以上衰退させない為にも区立学校の物品の購入は学校の近くの商店街にある商店に出来るだけ発注し地域を活性化すべきだと思いますが、区長の方針をお伺い致します（質問13）。

続いて墨田区の外部委託に係る諸問題について質問いたします。

区立学校の学校管理員委託先が事実上の人材派遣業者で、雇用形態が登録と言う方法で採用した非正規雇用のスタッフを、時給や日給月給と言う形の低賃金で働かせている実情は第3回定例会で質問致しました。

墨田区はこうなる事を想定せずに入札仕様書を作成し、落札者と契約した経緯がございます。仮に、今後の契約から学校管理員の給与を月給と定めた場合、以前の契約で従事している者は時給や日給月給のまま放置されてしまうのか、それとも月給制に統一するのか区長と教育長のお考えをお伺い致します（質問14）。

続いて、墨田区議会第3回定例会で同一価値労働同一賃金の実現に関する意見書が可決されました。

こうした状況を鑑みますと学校管理員の給与及びその業務の水準は、委託先に関わらず公平にすべきだと思います。

そこで業者と委託契約する際の仕様書を作成する前に、業務内容が請負企業や学校現場毎に異なる事が無いように委託範囲を明確にすると共に、現場毎に異なる業務の違いを割り出し正確に把握する必要があります。

また、同一価値労働同一賃金をきちんと委託契約の際には仕様書に記載し、学校管理員の収入が不安定にならない様に配慮して、モチベーションを上げる事が教育現場の活性化に繋がると考えますが、区長と教育長の方針をお伺いいたします（質問15）。

次に産業観光プラザすみだまち処の見直しについてお伺いいたします。

産業観光プラザすみだまち処の設立の目的は墨田の魅力を発信し区内回遊を促進する事が目標で作られた施設でした。

しかし、東京スカイツリーが開業してみますと、多くの来場者が４万６千平方メートルもの巨大な商業施設である東京スカイツリータウンから出て来ず、スカイツリーの開業に伴う経済効果を期待したものの、いざ開業してみると地域への経済効果どころか、逆に客足が減り飲食店が次々に閉店したお店の光景が思い出されます。

そこで東京スカイツリーも定着し、今度はリピーターを増やす為には、意図的に計画されて作られた東京スカイツリータウンから、歴史と伝統文化のあるまちに回遊していただく作戦を練る必要がございます。

そこで、産業観光プラザすみだまち処は、東京スカイツリータウンから出て観光客が見えやすい場所やタワービュー通りに移すべきではないでしょうか。

これは、タワービュー通りへ新規に出店しようとする店舗の誘導にも繋がりますし、何よりも地域の活性化を図る為に産業観光プラザすみだまち処を活用すべきだと思いますが区長のお考えをお伺い致します（質問16）。

また、産業観光プラザすみだまち処の管理運営費は平成24年には１億5千万円台だったものが平成27年度には１億7千万円台と運営費が故膨らんでおりますがそれは何故なのでしょうか（質問17）。

コストの割には来場者数は減少傾向に向かい始めていますが、これは何が原因なのか具体的な根拠を示してお答え下さい（質問18）。

それから、私自身よく感じることですが、開業以来まち処は何処ですかと観光客に尋ねられた事は一度もなく、その存在や価値が疑われますが、今後どの様に周知を徹底していくのでしょうか（質問19）。

次に、正規職員と非正規職員の格差是正について質問いたします。

現在の墨田区は正規職員と非正規職員及び臨時職員との格差が著しい事は周知の事実ではありますが、実情をご存じの無い方の為に敢えて申し上げます。

賃金格差の実態を調べてみますと正規職員の場合、平均年齢４２歳で年収は約800万円なのに対して、非常勤職員は平均年齢50歳で平均年収は約290万円です。

更に臨時職員は時給980円で平均勤務時間は6時間程度だそうですし、この時給の中に往復の交通費も含まれるそうです。

しかし、東京都の定める最低賃金は10月1日から25円引上げられ932円になりました。そこで通勤に必要な交通費に見合う金額なのか計算してみますと、墨田区の時給980円から最低賃金の932円を引きますと48円の差になる訳ですが、仮に6時間働いた場合の合計は288円になります。

この金額で往復都営バスを利用したとしても400円かかりますから足らない事は言うまでもありません。

こうした方々の平均月収は11万円から13万円程度でここから交通費相当額として毎月1万円前後必要ですから働く貧困層と言わざるを得ません。

非常勤職員の場合も年収が290万円では家賃等を差し引くと生活は厳しく結婚して子供を作るとなりますと余裕が無く、子育て世代の方が結婚や子供をあきらめてしまいかねません。

正規職員と非常勤職員の格差は約3倍近くあり、正規職員と臨時職員の格差は約5.5倍ある状況を改善しなければ墨田区の格差は広がる一方です。墨田区議会では先の第３回定例会において「同一価値労働同一賃金の実現に関する意見書」を可決しました。

これに伴い墨田区が率先してこれに取組み、見本を示す必要があるのではないでしょうか。

そこで、墨田区が率先して実践すれば、実現へのプロセスで様々な障害や困難に直面するでしょうし、それを自ら克服し、解決して行く積み重ねがノウハウとなり、今後の民間企業等へのアドバイスに活用出来る事は言うまでもありません。

また、賃金格差や待遇格差が縮小すればその分職員のモチベーションも上がり、労働生産性の向上に繋がり、業務の効率を上げる事が出来るのではないでしょうか。

そこで、人件費を従来型の単なるコストと考えるのではなく社会への投資と考える必要もあります。例えばフランスでは1964年頃から合計特殊出生率、つまり１人の女性が生涯に生む子供の平均数が低下しはじめ、その3年後には1.65人まで低下しました。

これでは国力の低下は避けられないと国や自治体が危機感を感じ対策を取り始めました。

そこで、子供を持つことに対する不安や負担を、できるだけ軽減してあげる制度を作りました。

先ず法律を改正し女性社員に子供ができたら、企業は妊娠前後で計4ヶ月の有給休暇を与えなければならない義務を課し、２子以上の子供を持つ親から希望があった場合、企業は３年間の育児休暇を取得させ、その休暇取得後には、休暇前と同等のポジション、またほぼ同等の給料で復職させることを定めました。

こうした対策の結果2007年には合計特殊出生率は1.98人まで回復しています。

ちなみに日本の合計特殊出生率は1.46人でフランスが危機感を感じた数値の1.65人よりも遥かに低下してしまっています。

ちなみに墨田区の合計特殊出生率は平成23年には1.1人まで下がり平成26年には1.23人まで改善されていますが、少子高齢化に歯止めがかかっていません。

人口は国の国力の源となるばかりでは無く、自治体としての活力の源でもありますので早い段階で対策を取る必要がございます。

私の言いたい事は正規職員と非常勤職員又は臨時職員の格差を無くす事については単に賃金だけでは無く、正規職員についても長期の育児休暇の取得を可能にしたり、非常勤職員又は臨時職員についても育児休暇を充実させると共に、休暇中の育児関連の補助や休暇取得後には、休暇前と同等のポジション、またほぼ同等の給料での復職させる制度を確立すべきだと思います。

言うまでも無く墨田区の発展の為にはその原動力となる人口を自ら作り出す努力が必要ですし、行政が積極的に行い民間へ広げて行く努力をすべきです。

格差社会は経済を停滞させ生活保護世帯を増やし、民生費の増大を招くだけですから先ず格差を無くす為の行動をこの墨田区から行うべきだと思います。

そこで区長に質問ですが、あなたの部下である職員の年収が3倍から5倍の格差がある事を当たり前と考えるのか、それとも格差を是正すべきとお考えなのかお尋ねします（質問20）。

更に、墨田区の合計特殊出生率の目標値はどの位にすべきとお考えなのでしょうか（質問21）。

そして、正規職員と非常勤職員又は臨時職員の格差を無くす事については単に賃金だけでは無く長期の育児休暇や、その休暇取得後には休暇前と同等のポジション、またほぼ同等の給料で復職させる事についても平等又は同等の取扱いにして、子供を持つことに対する不安や負担を、できるだけ軽減してあげる制度を創設し、少しでも墨田区の将来の為に合計特殊出生率を上げる努力をすべきだと思いますが、区長として方針をお示し下さい（質問22）。

最後に、意見書にある同一価値労働同一賃金の実現には墨田区として何をすべきとお考えなのか。また、区役所内の正規職員と現在約34パーセントを占める非正規職員との賃金格差から同じ庁舎内で富裕層と貧困層の格差が生まれている問題についても区長としてのお考えをお伺い致します（質問23）。

以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

今後区長等の答弁の内容を議事録が出次第掲載したいと思います。